令和 ４年 ６月 定例会 令和４年
三島市議会６月
定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年６月１６日（木曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ２０番 古長谷 稔君 ８番
大石一太郎君 ４番 堀江和雄君 １３番 中村
仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 石井真人君 ７番 沈 久美君 ８番
大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番
松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番
岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 川原章寛君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 古長谷 稔君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 水口国康君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼
危機管理監 飯田宏昭君
産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君
都市基盤部長 石井浩行君
教育推進部長 鈴木佳憲君
企画戦略部政策企画課長 畠 孝幸君
企画戦略部人事課長 青柳 健君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
計画まちづくり部住宅政策課長 神山正己君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高橋英朋君 書記 栗原浩子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（川原章寛君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年
三島市議会６月定例会３日目の会議を開きます。 本日の会議に５番 鈴木文子さん、９番 服部正平君から遅刻する旨の届出がありましたので御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（川原章寛君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、６番 石井真人君、15番
岡田美喜子さんの両名を指名いたします。
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△一般質問
○議長（川原章寛君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△古長谷稔君
○議長（川原章寛君） これより抽せん順序に従いまして、20番 古長谷 稔君の発言を許します。 〔20番 古長谷 稔君登壇〕
◆20番（古長谷稔君） 通告に従いまして、質問いたします。 今回は、
三島駅南口東街区再開発の課題についてと、災害時避難行動要支援者の
個別支援計画の作成についてを伺います。 まず、東街区再開発についてですが、さる５月30日、全
議員説明会にて、新たな導入機能の検討状況、昨年度完了していた
周辺交通影響調査を踏まえた交通対策、
費用便益分析及び
税収効果評価を基にした事業効果の再検証結果、市として組合理事に就任することの検討結果、
ＥＣＩ事業者の選定結果、そして、
組合設立認可以降の今年度の
スケジュール見込み、これまでの意見聴取の実施状況、地下水、湧水の保全対策、耐震性などをどの段階で検討するのかを含めた直接基礎の
妥当性検討の流れ、加えて、令和８年度竣工予定までの
想定スケジュール、これら、これまで議会にも市民にも明らかにされていなかった重要な判断材料が、ようやく私
たち市議会議員に対して示されました。 本来であれば、３億2,000万円にも及ぶ
実施設計予算を含んだ令和４年度予算を審議する際の判断材料として、基本設計に基づくこれらの数値や選定結果、解析結果等は、審議の前や最中に情報をオープンにして、実施設計の予算審議に当たってしっかりと議論を深めるべきであったと私は考えます。残念ながら、２月、３月の予算審議の際には、これら情報は明らかとされないまま、議会としては実施設計を含んだ予算を少ない判断材料を基に承認した形であります。 その上で、５月31日をもって、静岡県が都市再開発法に基づき、
三島駅南口東街区再開発組合の設立を認可する方針を固めたとの報告がありました。県が組合設立を認可した以上、これを前提に、国の理解も得られるものと想定されます。これら現状を踏まえつつ、７割の土地を
三島市が所有するエリアの再開発として、
三島の未来の
三島市民にとって、納得のいく、夢を描ける、不安にならずに済む再開発となるよう、現時点で把握できている課題について、以下、順次伺ってまいります。 まずは、５月30日の全
議員説明会にて配付された資料の中で示されました事業効果の再検証についてです。 昨年の
事業計画書作成時の経済状況に基づいた再度の
費用便益分析や、
税収効果評価に対して、大変厳しい結果が出てきました。再開発事業における
費用便益比は、２年前の1.13に比べ0.06悪化して1.07に、
税収効果評価では、黒字転換する年が、２年前は31年目としていたものが36年目になり、５年延びた形です。これが何を意味するのかを考える必要があります。 心配なのは、昨年
事業計画書を策定したときと比べても、世の中にさらなる数値悪化の要素が広がっていることです。昨年度後半に進んだコロナ禍に起因する大幅な建築資材の高騰、今年３月以降、ロシアの
ウクライナ侵攻に起因する原材料費の高騰等が現実に起こっており、これらが今後、より一層厳しい
費用便益分析や
税収効果評価につながるのではと多くの市民が心配しています。これらが本事業に与える影響はどんな形で顕在化するのか、
三島市や
三島市民、地権者に、今後どのような負担が想定されるのか、それを回避するために組合や事業者と
三島市との間でどんな取組をしているのか、それらの内容について伺います。 続いて、新たに整理した情報として、検討状況が説明された導入機能について伺います。今回、全
議員説明会の中で、みんながいきいき行き交う駅前、エキッキという新しいワードが登場しました。
広域健康医療拠点実現に向けて盛り込みたいとする、盛りだくさんの
希望的導入機能が改めて示されたわけですが、総花的といいましょうか、言葉遊びといいましょうか、それらを一つでも多く盛り込んでいきたいとしてはいるものの、優先順位も分からなければ、公に資する機能も、企業利益のための機能もごちゃ混ぜになっていて、何をもって達成したことになるのかも、評価軸も分かりません。 今回、小さく図示した新たな
イメージパースも同時に示されたわけですが、根拠が示せない。柱となる導入機能を決められない。いかにも自信のない状態という感じに見えます。本当に
三島市民のためになる導入機能が実現できるのでしょうか。誰のための機能なのか。莫大な税金や大きな土地を投入するに値する再開発になるのか否か、どのように
評価基準等を定め、達成度合いを、いつ、誰が、どのように評価し、いつ議会で了承を得る考えなのかについて、伺います。 以下の質問は、質問席より行います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 私からは、
三島駅南口東街区再開発について、御質問を２点いただいておりますので、お答えいたします。 まず、
建設資材高騰等による今後の負担、取組内容についてお答えいたします。 組合設立の認可申請を行った際に添付しました事業計画をベースに、
費用便益比の時点修正を行っております。事業計画の工事費は、
都市計画決定後の工事費の動向も加味しつつ検討されており、年度末にかけ選定作業が進められた
ＥＣＩ事業者選定でも、事業計画の工事費に近い金額での提示を受けていたことから、
社会経済情勢と大幅な乖離があるとは考えておりません。 今後の工事費の動向について、正確に見通すことは難しいですが、
ＥＣＩ事業者の募集時に、事業計画の工事費に近い金額での提示を受けておりますので、まずは、関係者が力を合わせ、事業計画の金額での事業推進に注力していくものと考えております。 仮に、実際の工事費が増加した場合につきましては、事業費の大幅な増加は事業収支に大きな課題となりますので、そのまま事業を進めていくことにはならないと考えており、事業収支が確保できるよう、施設計画の見直しを行うなどが想定されます。市としましては、適正な補助金の執行に留意しつつ、多くの市民の皆様に喜んでいただける施設となるよう、
事業関係者との協議を重ねてまいります。 次に、新たな導入機能の
評価基準等について、お答えします。 本事業のにぎわいの創出という目的に対し、それを実現できる導入機能の構成は一つではなく、様々なパターンが存在するものと考えております。また、完成後の施設は、世代、居住地、職業等が異なる多様な利用者が想定されますので、ニーズも多岐にわたるものと考えております。したがいまして、導入機能について、評価基準や優先順位、最低ラインといった一律の基準のようなものを設定し、評価判断するというような性質のものではないと考えております。
三島市議会の了承という点につきましては、市議会の議決事項として、導入機能が議案になることはないものと考えておりますが、再開発事業に関する費用が盛り込まれた予算の審議等で、導入機能の検討状況も含め議員の皆様に御判断いただくものと考えております。 また、
検討状況等を、議会の皆様や市民の皆様に適宜御報告し、御意見を伺い、その意見をフィードバックしながら、具体的な導入機能や、
ソフト展開の方策を決定していくことが、より多くの皆様に喜んでいただくために重要と考えておりますので、引き続き、事業の節目ごとに、
議員説明会や、
オープンハウスを始めとした市民の皆様への意見聴取の取組を、継続的に実施してまいりたいと考えております。以上となります。
◆20番（古長谷稔君） それでは、ここからは、質問席より質問させていただきます。
ＥＣＩ事業者の募集時、すなわち2021年12月の時点で、事業計画の工事費に近い金額での提示を受けているとのこと。また、仮にこの金額から、事業費の大幅な増加があった場合、そのまま事業を進めていくことにはならないと考えており、施設計画の見直しを行い、
事業収支確保のために、事業計画を見直すとの答弁でした。 昨日の河野議員への答弁によれば、工事費が10％上昇した場合、
費用便益比が1.0程度になるとのことでした。ショッキングな内容です。この間の資材費の高騰を考えたとき、この再度の
費用便益分析がいつ行われたのかが今後の影響を予測する上で大切になります。時点修正はいつ行ったのか、いつの時点での数字なのかがいま一つあいまいですので、何月何日現在、いつの時点での数字なのか、そこにコロナ禍に起因する大幅な
建設資材高騰や、ロシアの
ウクライナ侵攻による
原材料費高騰の影響が含まれているのか否か、再度明確に答弁願います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 再質問をいただきましたので、お答えいたします。 先ほど、
費用便益比につきましては、認可申請を行った事業計画をベースに、委託の履行期間中の中で、令和元年度からの時点修正を行っており、事業契約の工事費は、年明け決定後の工事費の動向も加味しつつ検討されているものと考えていること、また、年度末にかけ、選定作業が進められました
ＥＣＩ事業者選定でも、事業計画の工事費に近い金額での提示を受けていることについて御答弁申し上げました。 ３月中旬に、
ＥＣＩ事業者選定において、
優先交渉権者となった事業者の工事費が、事業計画の工事費と近似していることを確認後、
費用便益分析上の工事費を事業契約の工事費とすることを確定しております。選定の
スケジュールを踏まえますと、工事費に
ウクライナ情勢を反映されているとは言えませんが、
ＥＣＩ事業者の選定過程で、３月中旬に準備組合で実施したヒアリングの際に、
ウクライナ情勢等による工事費の動向に対する対応が確認されております。
コロナウイルス感染症や
ウクライナ情勢が落ち着けば、工事費の低下も期待できること、また、工事費が高止まりした場合でも、工事の効率化等を図れる点を検討していきたい旨の回答が行われておりますので、関係者が力を合わせ、事業計画の金額での事業推進に注力してまいります。以上であります。
◆20番（古長谷稔君） 事業計画をベースに事業費を算出して、時点修正の
費用便益分析を行ったとの答弁は、もう繰り返し聞いております。再度の
費用便益分析の際に用いた工事費を含む事業費が、いつの時点で算出したものなのか、何月頃というような形で構いませんので、具体的に答弁願います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 先ほど申し上げましたけれども、３月中旬に
ＥＣＩ事業者選定において、
優先交渉権者となった事業者の工事費が、事業計画の工事費と近似していることを確認後、
費用便益分析上の工事費を事業計画の工事費とすることを確定しております。委託の履行期間中で、令和元年度からの時点修正を行っているということになります。
◆20番（古長谷稔君） 繰り返し同じ表現をされているわけですけれども、３月中頃ということで、理解されていただきます。
コロナウイルス感染症や
ウクライナ情勢が落ち着けば、工事費の低下も期待できるという認識をお示しいただきました。楽観的過ぎないでしょうか。現実を直視しながら、リスクから目をそらさず、
三島市に新たな負担が発生しない形をしっかりと見据えていただきたいと思います。 導入機能については、議案になることはないが、予算審議の中で議論してほしいとの答弁でした。また、
検討状況等、議会や市民に適宜報告し、意見を聞き、これをフィードバックしながら、具体的な導入機能や
ソフト展開の方策を決定していくことが重要。その認識についてはそのとおりと思います。くれぐれも言葉で言うだけにならないよう、必ず実施してください。 本年度早い時期に出すと言っていたパース図、イメージ図は、残念ながら、僅か縦横４センチ掛ける７センチ程度のものが２枚、挿絵のように示されただけです。これで済ますおつもりでしょうか。言ったことを確実に実行してほしいと思います。よろしくお願いいたします。 次にいきます。 ３つ目の質問につきましては、昨日の河野議員への答弁で詳細が示されましたので、質問は控えますが、権利変換は、行政処分として行われるため、議会の議決は必要ないとの見解が示された形です。また、今回の説明会では、
三島市として、再開発組合の理事には就任しないという方針も示されています。そして、議会からの意見への対応の一環として、市は、組合の動きを把握し、事業の透明性を確保すべく、組合に対して、必要に応じ資料提供を求めることができるとも強調されていました。 答弁のとおり、議会の議決を得ずに権利変換できるということであれば、加えて組合の理事にもならないと決めたのであれば、
なおのこと議会や市民への積極的な情報の公開が求められます。200億円を超す巨大事業、７割の土地を市が所有するエリアで実施しようとする以上、進捗に応じ、速やかに情報を議会や市民に共有すべく、しっかりと組合に資料要求し、情報公開していくことを強く要望いたします。 市が、
増床負担金を支出して、取得する部分もあるとのこと、くれぐれも市に不利益が生じないよう、最新の注意を払いながら、適切に議決案件を整理するよう、重ねて要望いたします。 続いて、４つ目ですけれども、
ＥＣＩ方式の
事業者選定について。 これも、昨日の河野議員への答弁を伺っている中でもありましたが、審査に関わる情報を公開しない姿勢が不思議でなりません。第三者による
プロポーザルを
審査委員会が審査した過程や結果、
プロポーザルの具体的な提案内容、金額、工法、工期、
地元貢献等の評点や選定理由、そして選定結果などを公開していない、その理由について、改めてお答え願います。 地下水への影響と市への今後の負担発生の可能性について、施工をどんな事業者が請け負おうとしているのか、多くの市民が関心を持って見守ってきました。
工事施工予定者としての、今後の認定手続について、議会で了承を得る考えか否か、もし、金額や工法、工期等に変動がある場合、議会がチェックできるのか否か、それについてもお答え願います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
ＥＣＩ事業者の募集、選定の過程や、提案者の内容につきましては、準備組合が主体となり、実施しているものでありますので、その詳細を市が公表することは考えておりません。今後、
ＥＣＩ業務が進む中で、工法等につきまして、
地下水対策検討委員会でも御確認いただくとともに、実際の工事費や、工期が整理されてきた段階で、
事業スケジュール等と併せて御報告させていただくものと考えております。具体的な
施工計画等を議会でお諮りする議案としなければならないとする規定はございませんので、事業の節目で行う説明会を通じ、事業の進捗状況につきまして、御理解を深めていただくよう、取り組んでまいります。以上です。
◆20番（古長谷稔君）
ＥＣＩ選定の過程や、提案書の内容を市が公表することは考えていないとの答弁でした。
プロポーザルの提案に事業者によってどのような違いがあったのかについては、工法に伴う地下水への影響や次世代への負担に直結する内容が含まれているはずです。７割の土地を市が所有するエリアで、審議会を立ち上げて審議したにもかかわらず、その提案内容について、概要も、評点の結果も、議事録も議会にすら提示できないというのはどういうことなんでしょうか。市は、組合の動きを把握し、事業の透明性を確保すべく、組合に対して、必要に応じ資料提供を求めることができる、先ほどそう強調しておきながら、結局は何も資料提供を求めていないのではないでしょうか。 固有名詞を出す必要はありません。議会や市民に情報公開する姿勢を示してください。工事費が予定価格に収まっていれば、価格交渉も入札も何の審議もなく、このまま
ＥＣＩ事業者が200億円規模の工事を受注することも想定されます。だからこそ、透明性が問われます。組合に対して、しっかりと資料提供を求め、議会や市民への説明責任を果たされるよう重ねて重ねて要望いたします。 次に、交通影響について質問いたします。 再
開発エリアからの出口２か所に予定されている場所ですけれども、これは、どちらも残念ながら信号がつきません。結果、何が起こるかと予測するならば、目の前の道路の信号が青になっていたとしたら、車が流れているわけですから、それぞれの場所で、流れが止まるのを待つしかなく、左折で出ることができません。道に出るのは困難です。車がたまります。では、赤になったらどうなのか。赤になったらなったで、目の前の車が進まず、道路には出られません。車がたまります。信号が青でも赤でもたまるような、そういう仕組みの中に、もし、それに加えて、
三島市民文化会館の大ホールでの
イベント開催などが重なってきたとしたら、
イベント終了時などに一斉に出口に向かう車が想定されます。出口付近で、出口の内外に渋滞発生が見込まれるのは当然のことです。 これまでの東街区
平面駐車場は、交差点の信号によって排出できる車の台数が一定数確保されていたわけですけれども、信号がない交差点から排出できる車の台数には限りがあります。出口内外での渋滞が心配されます。このあたりに関する考え方を再度整理していただいた上で、結局のところ、この再開発が及ぼす交通影響がどんなものになるか、どう想定しているのか、また、その対策を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
三島駅南口東街区再開発事業に係る交通影響の評価検証を行うため、令和３年度に
三島駅
周辺交通処理計画修正業務委託を実施しております。この委託業務は、令和元年度に実施しました
三島駅
周辺交通処理計画策定業務委託を受け、
三島駅南口東街区市街地再
開発準備組合が実施した基本設計と業務の結果等を踏まえ、改めて交通影響の検証等を実施したものであります。 本年５月30日に開催しました
議員説明会では、交差点の飽和度を示す
交差点需要率という指標を用いて、令和元年度同様、平日、休日ともに全ての
交差点需要率は基準値を下回っているという
交差点解析の結果をお示ししたところですが、再開発事業により整備される
敷地内通路２か所の出入口につきましても、信号機のない交差点として、交通量比を算出し、処理できるという結果をお伝えしたところでございます。 この度の委託業務は、国の
マニュアルに基づき、解析等を実施しておりまして、
マニュアルでは、新たに整備される施設により発生する交通量の算出に当たっては、
イベント施設等であれば、
イベント開催時等のピーク時間を基本とすることが定められておりますが、事務所、ホテルにおきましては平日交通量を、商業施設、住宅においては、平日及び休日交通量を基本として予測することが定められております。 発生する交通量のほか、もともと存在する交通量につきましても、第３回
東駿河湾都市圏パーソントリップ調査を基に推計等を実施しておりまして、
パーソントリップ調査も平均的な交通状況の調査結果が基本となっております。また、２か所の出入口における
交通容量比の算出に際しましては、
研究機関等が示した
マニュアルに基づき、主道路の交通量を考慮した上で、従道路からの
左折可能容量を算出しており、解析上は処理できることが確認されております。 議員が御指摘する、
三島市民文化会館などの周辺施設における
イベント等によるピーク時間の想定や、
敷地内通路の出入口から、前面道路への合流が困難などの理由により、渋滞が発生するかどうかは、
イベント施設ではないことから、確認したものではありませんが、事業区域内の入出庫のピーク時間等を考慮しつつ、出入口の
交通誘導員の配置等も検討する中で、安全かつ円滑な交通処理の実現に向けて、必要な措置を講じる等、引き続き取り組んでまいります。 また、
交通処理等の取組の状況につきましては、
事業進捗状況等をお示しする機会を通じて、市民の皆様にも御理解いただけるよう周知を図ってまいります。以上となります。
◆20番（古長谷稔君） 東街区駐車場はイベント用施設ではないにもかかわらず、イベント時の駐車場機能を補完してきた、ある意味特殊な使われ方をしてきた駐車場といえます。答弁によりますと、国の
マニュアルで、
イベント施設等であれば、
イベント開催時等のピーク時間を基本とすることが定められているとのことですが、それを言うのであれば、東街区の駐車場は、これに準じた運用が求められる位置関係にあります。
三島市は、
三島市として指定管理で運営する約1,200人の大ホール、約350人の小ホール、合わせれば約1,550人が入れるホールを運営しながら、お客様用の専用駐車場がないという矛盾を抱えてきました。これを補ってきてくれたのが、再開発予定地の駐車場です。この特殊事情を直視した上で、これに加えてさらに新たなにぎわいを創出しようとしている中で、開けてみたら混乱が生じる、そんなことは容易に想像ができます。東街区駐車場の担ってきたイベント用駐車場という側面も直視して、ハードで対策が難しいのであれば、イトーヨーカドーのように警備員を立てるとか、イベント主催者に終了時間が重ならないように指導するとか、運用やソフトでの対応もしっかり想定をして、市民の中にある当然の心配事を払拭する説明をしていかなければなりません。
市民文化会館は改修費として直近でも15億円を超える追加投資をして建物を維持しています。縦割行政で、ほかの課がやっていることだからでは済まされません。課をまたいで、駐車場利用台数の時間推移等、情報を連携しながら、開けてみたら大渋滞で、利用する人に毎回迷惑がかかるというようなていたらくとならないように、くれぐれも十分な検討をお願いいたします。 南口再開発については、まだまだ課題が山積した状態です。しかし、県の
組合設立認可が下りた今、これら課題を乗り越えて、未来に向けて、少しでもわくわくできる、心配しないで済む再開発にしていかなければなりません。問われているのは、市としての資料要求、情報公開の姿勢です。一歩も引かない覚悟で臨まれるのであれば、
なおのこと議会を軽視せず、市民を信頼して、意見をもらったとすれば、それらを真摯に受け止めて、自信を持って情報を公開し、議員や市民の納得を得ながら進めていただきたい。どうかよろしくお願いいたします。 次にいきます。 質問事項２、災害時避難行動要支援者の
個別支援計画の作成について、伺ってまいります。 東日本大震災から11年が経過しました。公助に頼らず、共助による助け合いで、地域住民の命を守っていかなければならない気付きを与えてくれた東日本大震災でした。また、近年の災害では、多くの高齢者や障がい者等の方々が被害に遭われていることも報道されています。これら状況を踏まえ、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするために、改めて個別の避難計画の作成が有効とされてきています。 昨年令和３年５月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に対して、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。この法改正から、約１年経過した中で、誰一人取り残さない防災に向けた
三島市の取組がどうなっているのか、今後の展望も含めて伺ってまいります。 まず最初に、避難行動要支援者の情報共有に対する同意状況の推移と、
個別支援計画作成におけるこれまでの取組、計画作成件数の推移について伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） ただいま御質問３点いただきましたので、順にお答えいたします。 まず、避難行動要支援者の情報共有に対する同意状況の推移についてでございますが、５年前の平成28年度は、避難行動要支援者5,984人に対し、避難行動要支援者名簿への登載することについての同意者が3,099人、不同意者、同意を得られない方が1,275人、未回答が1,610人であり、同意率は51.8％でございました。 その後は、年度により人数に多少の増減はございますが、令和３年度には、避難行動要支援者7,350人に対し、名簿掲載の同意者が3,873人、不同意者が1,712人、未回答が1,765人であり、同意率は52.7％となっております。 次に、
個別支援計画作成におけるこれまでの主な取組についてでございますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。これを受け、平成21年度に作成しました
三島市災害時要援護者避難支援計画を見直した上で、平成26年度に、
三島市避難行動要支援者計画として作成したほか、自治会連合会の正副会長と、要支援者の調査を担う民生委員児童委員協議会の理事の方々による合同役員会議を開催し、関係機関が連携して支援活動ができるよう、議論を重ね、官民一体となって避難行動要支援者の支援活動
マニュアルを作成いたしました。 平成27年度以降は、自治会の地区連合会単位の会合に出向き、災害時の避難行動要支援者の支援について、説明を行うとともに、自治会連合会及び民生委員児童委員協議会の合同会議も毎年開催し、連携の推進を図っております。 また、危機管理課で実施しております自主防災組織アンケートを活用し、平成28年度からは
個別支援計画の作成状況についても調査を行っているところでございます。この
個別支援計画につきましては、昨年５月の災害対策基本法の改正で、その名称が個別避難計画に変更されましたので、本市におきましても、今後
マニュアル等の見直しを含め、変更してまいりたいと考えております。 なお、令和３年度の自主防災組織アンケート結果によりますと、個別避難計画を作成している自治会は8.1％で、一部作成している自治会が5.1％、独自の方法で作成している自治会は7.1％、未実施の自治体が52.5％で、よく分からないと回答した自治会は20.2％という結果でございました。 ３つ目の個別避難計画の作成件数の推移でございますが、平成28年度は、名簿掲載同意者3,099人に対し572件が作成され、令和３年度は同意者3,873人に対し615件と、件数では微増となっておりますが、同意者のうち、個別避難計画が作成された割合では、平成28年度の18.5％から令和３年度は15.9％と減少しております。これは、避難行動要支援者の全体の人数が、高齢化などにより年々増加している一方で、個別避難計画の作成件数がそれほど増加していないということが起因していると考えております。以上でございます。
◆20番（古長谷稔君） 御回答ありがとうございます。 避難行動要支援者名簿への掲載の同意について、いわゆるＡリストですけれども、令和３年度時点では7,350人の対象者のうち、長い間呼びかけを続けてきていながらも、現状約半数の52.7％、3,873人しか同意してくださっていないとのこと、深刻な状況が続いています。 まずは、同意していない3,477人の中で同意者数を増やしていく必要があるのではないかと思います。気になるのは、不同意者数1,712人とのことですけれども、それよりも、未回答者数1,765人のほうが多いという現実です。個人の考えに基づいて、不同意を選択しているという場合には、ある意味仕方がないかと思いますけれども、未回答というその理由は何なんでしょうか。なぜ、調査しているのか、そもそもよく分からない、災害時要支援者という概念自体がうまく伝わっていない。返信が面倒くさい。様々な人が含まれているものと思われます。まずは、未回答者を減らす努力を徹底的にやること。それが、同意者数を増やす近道ではないかと感じます。 個別避難計画を作成している自治会の数8.1％、一部作成している自治会5.1％を足しても、13.2％という現状も深刻です。ここは、より具体的な提案を含めて、行政が自治会、自主防災組織に歩み寄り、結果につなげていかなければなりません。
三島市では、自治会との窓口は、地域協働・安全課、防災の窓口は危機管理課、災害時要支援者の窓口は福祉総務課と多くの課にまたがっている現状があります。
個別支援計画の作成件数は令和３年度で615件とのこと、同意者3,873人に対して15.9％、これを大幅に改善していくには、行政の担当課同士、横断的に目標を共有し、連携しながら対応していく必要があろうかと思います。よろしくお願いいたします。 次に、
個別支援計画作成件数の現状に対する認識と、今後の課題への認識について伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 先月の静岡新聞に掲載された記事によりますと、県内自治体の要支援者名簿に掲載された人数に対する個別避難計画の作成率は、今年の１月１日現在で8.23％とされておりますので、
三島市の作成率15.9％は県全体を上回っております。しかし、依然として低い状況であるため、作成率の向上を図ることが必要であると認識しております。 令和３年度に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり、国は優先度が高い避難行動要支援者について、地域の実情を踏まえながら、改正法施行後からおおむね５年程度で作成に取り組むことを求めているところ、全国の個別避難計画の作成済み市町村は、令和２年10月現在で約10％であるため、その作成を推進すべく、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、新たに福祉専門職と連携した作成を推奨しておりますが、本市としましては、災害時の実効性を考え、基本的に個別避難計画の作成については、地域の実情に詳しく、実際に避難支援者となり得る自治会や民生委員、児童委員の方々に御協力をお願いしているところでございます。 しかしながら、個別避難計画では、具体的に支援者を特定することとされているため、その選出作業が自主防災組織の負担になっていると伺っております。実効性のある個別避難計画の作成のためには、同意の取得、未回答者への対応及び支援者の確保が課題となりますので、引き続き要支援者名簿への登載と個別避難計画の必要性を要支援者の皆様に理解していただけるよう広報みしまやホームページ等で周知に努めるほか、自治会連合会、民生委員児童委員協議会の合同役員会議をはじめ、自主防災組織事務説明会や出前講座等を通じて、共助の地域ぐるみの活動として、地域の皆様に具体的な避難支援者として個別避難計画の作成に御協力いただけますよう、さらなる啓発を推進してまいります。以上でございます。
◆20番（古長谷稔君）
個別支援計画というのは、令和３年度の法改正に伴って、個別避難計画という名称に変更、統一されたとのこと、今後は徐々に個別避難計画という名称に置き換わっていくものと理解いたします。 助けを求める人に、手を差し伸べる、その具体的な成果を上げていくには、自治会、自主防災組織単位での取組が鍵を握ります。そして、一度個別避難計画を組み上げて、内容を維持する仕組みが構築できてしまえば、それを自治会単位で継承していただくだけになり、数字は維持できるのではないかと思います。年単位の目標設定をしながら、現在の15％何がしのところを数年後には70％、80％を目指せるような状況になっていくように、ぜひ自治会、自主防災組織に寄り添って、導いていただければと思います。 次に、個別避難計画作成のために、避難支援者欄を決めていく、避難支援者欄に実効性ある記入を可能とする新提案について、お伺いします。 先ほど答弁にありました支援者確保が困難というところが課題という分析は、私もそのとおりだと思います。他人の避難支援者として自分の名前を１人だけ記載するというのは、血縁でもない限りなかなかできるものではありません。毎年変わる組長の名前を機械的に記載して提出している自治会もあるようですけれども、毎年変わる組長さんに依存しすぎるのも危険です。そこで、幾つかの自治会で進めてきた避難支援者欄に実効性ある記入をしていく新たな仕組みを御紹介いたします。 新提案を説明するために図を御覧ください。こちらに用意しました。 こちらに、自治会、町内会単位の地図を用意しております。太い線が各自治会にあります組という単位の境界線を示しておりまして、この場合、中に27軒が所属している組になります。例として用意した架空の組です。今、この組に２人の女性、赤い丸がそうですけれども、２人の女性の災害時避難行動要支援者がお住まいだとします。①と②がそれぞれの要支援者がお住まいのお宅です。この要支援者を支援する支援者の確保が課題になっておりますけれども、新たな仕組みとして、図にあるような赤い線を引いて、この地図を
個別支援計画に添付して提出することで、誰が誰の支援者なのかを明確にする方法を提案いたします。この赤い線を、組の中であらかじめ合意しておいていただくということが、プロセスとして大切になります。 最初に、要支援者に対して、支援者となってもらいたい人のお宅を囲むたたき台の線を鉛筆で書き入れます。この作業を、要支援者の情報が一番集約している民生委員、児童委員の方と協力しながら実施します。目安としているのは、向こう三軒両隣という言葉です。例えば①のお宅ですけれども、向かいの３軒Ａ、Ｂ、Ｃのお宅と、両隣のＤ、Ｅがそれに当たります。しかし、一般的にお隣さん同士というのは、日当たりとか、騒音とか、植木の浸食とか、様々な理由であまりうまくいっていないケースも見られますので、両隣にさらに隣、この場合はＦとＧの両隣隣まで含めて合計７軒で支援するというような体制を原案として提案しています。たたき台となる線を引いたら、その上で、組の会合もしくは組長さんが個別に訪問していただくなりして、要支援者、そして、支援者、お一人お一人の合意を取っていただきます。合意形成の過程で、あの人と仲がいいのは、少し離れているけれども、この人だからとか、この人までは入れたほうがいいとか、この人とあの人は犬猿の仲だから外してもらったほうがいいとか、当然のことですが、そういうリアルなやりとりが出てきます。それらを踏まえた上で、実際に要支援者を支援していただける方を囲む線を、消しゴムを使って、鉛筆の囲み線を引き直しながら、全員の合意が取れたところで、赤い線に仕上げます。そして、それを添付して、福祉総務課に提出するという流れです。 メリットとしましては、１人に責任が集中しないので、支援者として名前を上げていただく抵抗感が薄れる点、組の中で、誰が要支援者で、誰が支援者なのかを明確にすることで、向こう三軒両隣のつながりが見える化でき、お互いの安心感につながる点が挙げられます。このような実効性のある方法をいろいろと組み合わせて、災害時に助けてほしいと手を挙げている要支援者の方々を地域で温かく見守る、見守りの輪をかけていただければと思います。 実際に、多呂の自治会では、昨年度までゼロ％だった個別避難計画の作成割合を、このこの方法を用いて合意形成し、今年度100％に引き上げることができました。このような新しい
個別支援計画の作成方法の提案について、当局の見解を伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 議員御提案の個別避難計画の作成方法でございますが、改正後の災害対策基本法第49条の14、第３項第１号では、個別避難計画には避難支援等実施者の氏名または名称、住所または居所及び電話番号その他の連絡先を記載また記録することが求められております。 しかしながら、内閣府が作成しました先ほどの取組指針では、避難支援等実施者として、組織や団体も記載等することができること、連絡先は災害時に避難支援等実施者と連絡が取れる程度の記載をすることで差し支えないが、必ず連絡が取れるものであること及び避難を支援するものが支援を引き受けやすくなるよう、避難を支援するものを負担感を軽減するための取組が必要であるとの記載があり、その想定される取組事例として、個々の支援者の体力や状況等を踏まえ、複数人で役割分担し、避難の支援を実施することも考えられると示されております。 個別避難計画は、災害時の避難支援等実効性のあるものとするために作成するものございます。議員の御提案の手法は、地域で話合いを行い、支援者をよく知っている人、複数人で避難支援を行う仕組みでありますことから、まさに向こう三軒両隣で共助を行う実行性のある有効な計画だと思われますので、未作成の自治会に対して、今後一例として紹介していきたいと考えます。以上でございます。
◆20番（古長谷稔君） 要支援者が誰と連絡を取り合って普段から暮らしているのか、情報を一番よく把握しているのは、どの自治会においても民生委員、児童委員の皆様です。民生委員、児童委員の皆様と自主防災組織とが連携しながら、組単位での助け合いの輪を重ねていければ、これまでゼロ％だった自治会も、容易に100％にもっていくことが可能です。福祉総務課としての目標を設定した市内全域での面的な、計画的な取組に期待をしております。 最後に、個別避難計画、こちらは福祉総務課。それと、マイ・タイムライン、危機管理課の連携について伺います。 先ほども申し上げたとおり、要支援者の
個別支援計画、個別避難計画の作成割合の向上には、複数の課の連携が有効です。自治会との窓口は、地域協働・安全課、防災の窓口は危機管理課、災害時要支援者の窓口は福祉総務課と窓口が分かれているのは仕方ないにしても、情報を連携し合うことで、相乗効果が生まれる部分もあるはずです。現在、危機管理課が主導的に進めている水害、土砂災害を想定したマイ・タイムラインの作成については、福祉総務課が進めてきた個別避難計画と考え方とやることも重なる部分があります。これらの課をまたいだ連携の可能性について伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 台風や大雨による水害など、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人が時系列で自分自身の避難行動計画を作成するマイ・タイムラインにつきましては、広報みしま、市ホームページのほか、自主防災組織の事務説明会におきまして周知をし、その作成を促しておりますが、昨年の市議会９月定例会における議員の御提案を踏まえまして、土砂災害警戒区域にお住いの方々へのさらなる周知としまして、本年５月に自治会長を通じ、土砂災害警戒区域内にお住いの1,840世帯に対し、避難先や避難に要する時間等についてのアンケートを付して、土砂災害版のマイ・タイムラインを配付したところでございます。今後、この集計結果を確認する中で、マイ・タイムラインの効果的な啓発に努めてまいります。 御質問の個別避難計画とマイ・タイムラインの連携につきましては、マイ・タイムラインの取組は、要支援者に限ったものではございませんが、要支援者が避難行動を取る際には、周囲の方々の支援を必要とすることから、避難行動要支援者の個別避難計画の作成の取組とは関係性が非常に深いものと考えております。 今後も個別避難計画担当課の福祉総務課と連携し、マイ・タイムラインの普及が個別避難計画作成数の増加につながるよう、その効果的な方法について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上になります。
◆20番（古長谷稔君） 縦割行政で連携を取りにくい状況かとは思いますけれども、できる限り各課連携して防災体制のより一層の強化と、住民の皆様への啓発をよろしくお願いいたします。 今回伺いました
三島駅南口東街区の再開発の課題に対する対応は、正直なところ、この段に至っても情報を出さな過ぎる、楽観的過ぎる、組合に任せ過ぎていると感じております。
三島市として、組合理事にならないと決めた以上、これまでよりも一層強い資料要求の姿勢と、情報公開の姿勢が求められます。 くれぐれも議会を軽視せず、市民に対してもしっかりと情報を開示し、質問を受け付け、丁寧に回答して不安を解消し、賛同を広げていく不断の努力をお願いいたしまして、私からの一般質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、20番、古長谷稔君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は14時５分の予定です。
△休憩 午後１時５１分
△再開 午後２時０５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
大石一太郎君
○議長（川原章寛君） 次に、８番、
大石一太郎君の発言を許します。 〔８番
大石一太郎君登壇〕
◆８番（
大石一太郎君） 通告に従いまして一般質問いたします。 私は、１、市営住宅の高齢化対策、空き室の発生と利活用、住宅政策について、２、幹線道路の整備状況と道路周辺の土地利用の促進について、３、南口再開発事業を進める上で、課題に真摯に向き合い、市民説明の徹底と周知、市民理解を深めるためにの３項目についてお聞きします。 最初は、市営住宅の高齢化対策についてであります。 人生で介護する側からされる側に回るのは、誰にでも起こりうることであります。地域では、高齢者の方を支える老々介護、家族介護、介護離職、ダブルケア、ヤングケアラー等の存在と大変さが見えています。公営住宅は、憲法第25条、生存権に基づき健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備され、現在市内には、市営が13団地、734戸、県営が５団地、609戸あります。 令和４年３月末の市営住宅入居者の高齢化率は全体では54.09％、県営は沼津土木事務所管内で41.6％となっています。ファシリティマネジメントでは、住宅施設の経年劣化と、住宅による浴室等施設設備面の不備、質の低下も指摘されています。 市内最大の光ケ丘団地で、市営・県営住宅入居者で構成される光ケ丘２丁目自治会は、団地の入居者の高齢化率が57.2％、内訳として市営が62％、県営が55.6％と共に高齢者のためのシニア団地となりつつあり、自治機能が喪失し、限界集落とされる50％を超えています。 公営住宅全般にわたり、入居者の高齢者独り暮らしや高齢者夫婦、介護認定者や、障がいを持つ方も増え、町なかから離れた団地では、買物・通院困難者が、また、社会的孤立や、孤独死も発生しています。高齢化により、地域の自治活動や、地域コミュニティの面でも支障が出ており、市は、公営住宅を適切に快適に維持管理することに加え、入居者の生活を見守る福祉施策の制度導入の検討が必要とされています。 まず、市営住宅の高齢化の実態について、高齢化率の高い団地５か所、空き室の発生状況、住宅数の多い光ケ丘、柳郷地、山田の各団地や、地域的偏りで空き室が発生している団地等の抱える課題と解決方法について伺います。 次に、主要幹線道路の整備状況と道路周辺の土地利用の促進について伺います。 西間門新谷線は、沼津市西間門から中心部を通り、清水町を経由し、
三島市新谷地先で、国道136号に接する延長7,430メートルの道路で、完成すると、地域経済の活性化と災害時の緊急輸送路、広域交通網の形成を担うものと期待されています。残る新谷工区は道路幅員25メートル、延長530メートル、国道136号に令和９年度に接続する計画となっており、早期完成と、国道との交差点改良工事は県事業でと、自民党
三島支部でも、数年にわたり県へ要望活動を続け、また、市において、地道に県交渉を行ってきた結果、国道136号下り方面に右折レーンを設けることで、県で事業化することになりました。 これは、事業推進上大きな成果であります。事業進捗及び用地取得の状況を確認するとともに、残事業費約14億6,000万円が県と市に再配分され、おのおのが国へ補助活動、補助要望することで、補助額の増額、事業の加速化、結果として、事業工期の短縮につながるものと期待いたします。工期短縮と、早期完成に向けた今後の市の取組について伺います。 以下は質問席からといたします。
◎市長（豊岡武士君） 大石議員に、私からは西間門新谷線新谷工区国道136号交差点改良工事が県施工になったということで、今後どのようになるのかということにつきまして、御答弁をさせていただきます。 都市計画道路西間門新谷線は、御紹介いただきましたように、沼津市西間門から
三島市新谷を結ぶ延長7,430メートルの都市計画道路として、昭和63年９月に
都市計画決定され、このうち
三島市は、清水町境から国道136号に向けて、平成13年度から事業を進めているところでございます。 平成29年度に着手した新谷工区では、現在用地買収や工事を進めておりまして、令和３年度末時点の事業費ベースによる進捗率はおよそ21％となっております。なお、
三島市施工分の事業全体では、およそ52％でございます。 事業の課題といたしましては、令和４年２月定例会で御答弁申し上げましたとおり、本路線終点の交差点部となる国道136号の影響範囲には、ガソリンスタンドや集合住宅などの建物が道路に面して立ち並び、用地買収費や物件移転補償費に多額の費用と期間が必要になる点がございます。 これらの課題を解決するため、国道136号の管理者である静岡県の協力を得るべく、私自身も何回も静岡県庁へ出向いたわけでございますけれども、令和２年12月には、静岡県交通基盤部長へ要望書を提出いたしました。その後、県と市で勉強会を開催するなどというような状況になりまして、その中で協議を重ね、令和４年４月に静岡県交通基盤部長へ再度要望書を提出させていただきましたところ、用地交渉や地元調整は市で行うことを前提に、交差点部を県で事業化するとの回答を正式にいただいたところでございます。 これによりまして、西間門新谷線と国道136号が別事業として交付金を要望することになりましたので、市の支出が大幅に縮減されるとともに、事業の促進が図られ、事業期間の短縮にもつながるものと考えております。このようなことも、今大石議員から御紹介いただいたとおりでございます。 このような取組に加えまして、国道136号につきましては、県との勉強会の中で、早期に事業効果を発現するよう、右折車線など必要な幅員を確保した上で、用地買収範囲を縮小できるか検討するなど、さらなる事業期間の短縮に向けた取組を進めさせているところでございます。これらの取組によりまして、事業が大きく進展する反面、用地交渉や地元調整にかかる市としての人員の配置などの体制づくりが課題になることも承知いたしておりますが、今後も引き続き県と市の連携を密にし、円滑な事業執行、早期完成に向けて努力をしてまいる考えでございます。以上であります。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 私からは、市営住宅の高齢化の状況と空き室の発生状況、空き室が発生している団地の課題と、解決方法についてお答えをいたします。 まず、市営住宅の高齢化の状況についてでありますが、令和４年４月１日現在1,052人が入居し、このうち65歳以上の高齢者の入居者数は569人、全体の高齢化率は54.09％で、高齢化率の高い住宅につきましては、高い順に５団地申し上げますと、徳倉住宅が84％、千枚原住宅71.11％、谷田住宅が65.63％、南二日町住宅が64.43％、光ケ丘住宅が62.03％であります。 次に、空き室の発生状況でありますが、令和４年５月末現在で、48戸が空き室で、特に空き室が多い住宅は山田住宅の23戸、柳郷地住宅の16戸で、空き家室には３つの共通点があり、１点目としましては、両住宅とも中心市街地から離れた郊外にあること、２点目に、多人数世帯の間取りであること、３点目として、浴室設備が未整備等であることといった理由により、結果的に入居が敬遠され、他の住宅と比較しても、空き室が多い状況であります。 この課題を解決するため、平成28年度に山田住宅Ａ棟の３戸を子育て世帯を対象とした住戸改善を実施したところ、大変好評を得ていることから、今後もこのような改修を継続的に実施することが空き室解消につながるものと考えております。以上でございます。
◆８番（
大石一太郎君） 市営住宅内の高齢化率、答弁にあったように、徳倉住宅84％、千枚原住宅71％、谷田65％と非常に高くなっています。また、建て替え事業等で、世帯対応型の間取りを取り入れた南二日町、光ケ丘では、高齢の単身者の入居、従来からの継続入居者の高齢化と相まって、高齢化率が高くなっています。 各団地の高齢化率の上昇と、地域問題を再認識し、従来の適切に維持管理する方針に加え、高齢化施策として、福祉サービス導入の視点、生活を守るセーフティーネットに向け、社会福祉協議会や地域包括支援センター、福祉サービス事業所と連携を密に取り、見守り支援対象の強化充実を図ることが求められます。 次に移ります。 平成30年の住宅統計調査では、
三島市の空き家数は7,570戸、空き家率は14.5％となっています。人口減少と高齢化の影響で、11年後の2033年には、全国の住宅３戸に１戸が空き家になる住宅過剰の時代になります。当然、公営住宅の空き室も増加し、空き室の利活用が課題となってきます。県営光ヶ丘団地では、１室を社会福祉協議会経由で自治会に無償貸与し、高齢者の居場所として利用しています。空き室を公設民営方式で、地域密着型通所介護施設や、グループホーム、居場所等、高齢者の孤立化を避けるため、地域コミュニティ維持に向けた語らいの場として活用することで、フレイルや要支援者対策につなげていく。県営住宅や他市の転用事例を参考に、今後の取組課題とできないか伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 市営住宅は、公営住宅法の規定によりまして、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃借することを目的としております。 議員御質問の社会福祉事業等への活用につきましては、公営住宅法や、
三島市営住宅条例において、市営住宅本来の目的以外の利用が認められているところでありますが、その利用用途にあっては、社会福祉法人等が、児童福祉法に規定する自立援助ホームや、老人福祉法に基づく認知症高齢者グループホーム等に限定されているため、現時点では困難であると考えております。 次に、市営住宅の高齢入居者の居場所や、コニュニティ維持の場としての活用についてでありますが、現在、光ケ丘公民館や南二日町住宅、谷田住宅集会場において、地域住民主体による憩いの場が形成され、それぞれの場で、３か所のフレイル予防の体操や、コニュニティ維持のための会話の場等が提供されているところでございます。 今後も引き続き福祉部局や関係各課と連携しながら、このような事例や活動の場を、他の市営住宅に広げることにより、入居者の健康やコミュニティの維持を図っていきたいと考えております。以上となります。
◆８番（
大石一太郎君） 公営住宅の転用の事例については、他市の状況を含めてしっかり検証していただきたいと思います。 国土交通省の住宅政策は、戦後一貫して持家政策と公営住宅の整備を推進してきました。また、高齢化の進展により、2011年より民間事業者に補助金を出し、高齢者賃貸住宅、サ高住を整備促進しています。11年後の３戸に１戸の空き家時代を迎え、国土交通省は空き家の利活用と、住宅全体の社会的必要量を見据え、住宅政策の統合と廃止、スリム化による補助制度の無駄を見直すときであります。 一方、地方は現場、住宅政策の最前線であり、持家、そして、賃貸住宅の空き状況、中古住宅の利活用、賃貸としての公営住宅と、高齢者賃貸住宅の入居状況と必要性、高齢者賃貸住宅と介護施設等への入所状況等を地域実態を把握し、人口減少と高齢化の推移に基づき、地域での住宅必要量と快適な生活、質の確保について検討すべきであります。 公営住宅については、ファシリティマネジメントにおける公共施設としての量的側面だけではなく、地域全体の住宅政策の一環として、必要性の議論を、また当面は管理コスト削減に向けた指定管理者制度導入等の検討も課題となります。前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。 西間門新谷線の沿線部の土地利用を見ますと、沼津市内は全線が市街化区域、清水町はおおむね市街化区域で、国道１号とつなぐ玉川卸団地線沿いが白地農地の調整区域。町では、都市的土地利用、区画整理事業に向け、地権者と協議中とのことです。
三島市は、全線が市街化調整区域、土地利用が大きく遅れています。第４次国土利用計画
三島市計画では大場地区同様、計画的な開発で都市機能の集積を誘導する複合産業集積ゾーンに位置づけていますが、第３次都市計画マスタープランでは、調整区域の地区計画を導入し、国道１号玉川地先と同様に、コンビニ、レストラン等の沿道サービス施設を主体とした、立地を許容するとしています。工場、研究施設の表現もされていますが、沿道の狭いエリアに大手企業、工場等の誘致は難しく、国土利用計画に沿ったゾーン形成を考えるなら周囲を入れたエリア設定、区画整理等の手法での市街化区域編入に向けた取組が必要とされます。区域区分の見直し、農振農用地の除外が問題となります。 令和元年６月定例会での質問に対し、西間門新谷線地域の農振農用地、青地の除外は、平成27年度に工事が完了した土地改良事業、県営経営体育成基盤整備事業、中郷地区の受益地となっており、工事完了年度の翌年度から起算して８年間、令和５年度までは、原則農地以外の土地利用ができないことから、次回令和７年度の農業振興地域整備計画の変更手続に向けて調整を進めていきたい。また、地元との推進協議会の立ち上げは、土地所有者や賃借権者、部農会等の意向が大変重要、令和７年度の農業振興地域整備計画の変更手続に合わせ、調整してまいりたいと答弁しています。西間門新谷線完成予定の2030年を目標に、道路沿線及び周辺地域を加え、企業誘致用地を創出し、雇用と税収、市の財源構造を強化するため、市の答弁は履行されるのか、また、市街化区域編入に向け、上位計画や個別法の見直し、位置づけ等を計画的に見直しを図る考えはないか伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 西間門新谷線沿道周辺部は、議員御質問のとおり、市街化調整区域でありまして、その大半が農振農用地区域に指定されている状況でございます。 都市的土地利用の新たな事業用地として、市街化区域に編入する場合は、都市計画上の影響を予測した立地評価を行い、対象区域全体の整備見通しが明らかになった段階で、国や県との協議を経て、上位計画に位置づけできることになります。 現時点では、県の東駿河湾広域都市計画区域のマスタープランでは、市街化区域への編入による新たな都市的土地利用の整備は、新東名高速道路や東駿河湾環状線のインターチェンジ周辺での検討に限定されており、また、幹線道路沿道は市街化調整区域のまま、地区計画制度を活用し、土地利用の整序を図る位置づけとなっております。 したがいまして、当該地域は市街化編入の対象区域とならず、また、現時点では、農振農用地区域除外の方向性も未確定な状況でございます。そのため、市の上位計画であります第４次国土利用計画、第５次
三島市総合計画では、複合産業集積ゾーンとし、第３次
三島市都市計画マスタープランにおきましては、市街化調整区域のまま、地区計画の導入などにより沿道サービス施設の立地を主体とし、周辺環境と共存し得る企業立地を許容し、土地利用を促進していくゾーンとしまして、位置づけております。 沿道周辺の農地は、令和６年度末に、土地改良事業による受益地の制限が外れ、令和７年度に本市の農業振興地域整備計画の変更が予定されております。上位計画の見直しの時期も含めて、それらタイミングを見据える中で、新たな道路の供用により分断される農地を所有する農家の経営の見通しについての情報を得るなど、周辺環境の変化に合わせ、複合産業拠点となり得る可能性が出てまいりましたら、関係機関等と協議し、国の都市計画運用指針や、県の区域マスタープラン、市の関連する計画等の整合を図り、計画的な都市的土地利用について、検討してまいりたいと考えております。以上となります。
◆８番（
大石一太郎君） 補助金適正化法のしばりが解除され、道路周辺農地の農振法の見直しが令和７年度と迫ります。平田・新谷・梅名地区の農業従事者の高齢化、後継者不足、水田の生産委託など、地域の農業実態を把握し、地元との協議に入るときであります。都市計画法が制定され54年、区域区分の見直しは、国・県の許認可、指導があり、難しいことは理解していますが、言わば高度経済成長期の落とし子的法制度、全国一律の運用に、国でも見直しの議論が出ており、いずれは改正される制度です。同じ条件下の清水町では、玉川卸団地線周辺部を区画整理事業で市街化編入するため作業を進めています。
三島市も同様の位置づけとなります。 また、市の国土利用計画、複合産業集積ゾーンは、都市計画マスタープランの市街化調整区域の地区計画よりエリア設定が広く、実践するには区画整理事業の手法しかありません。中郷地域は、1963年石油化学コンビナート進出を住民の力で撤退させた市民運動の輝かしい歴史があります。教訓に基づき、非公害、脱炭素型企業や、研究機関、田園の中のサテライト・テレワークオフィスには、最適の場所であります。企業誘致を土地利用の基本に置き、交通利便性、平坦な地形等の立地優位性を生かす企業誘致は、人口増加、雇用創出、税収効果等、持続可能な
三島市をつくり上げます。 人口減少、縮む社会の中で、企業の立地可能性の高い市は、積極的に受皿をつくるべきで、市にとり、立地優位性を大場地区、新谷・梅名地区で生かす、企業誘致面で
三島市は選ばれるまち、自信を持ち、土地利用の見直しを進めてもらいたいと思います。今、大切なのは、官民連携で取り組み、市の土地利用方針を明確にし、実行していくことであります。 次へ移ります。 谷田幸原線は、県施工の幸原町工区が、今年度中に供用が開始され、市施工の徳倉工区も、水路の付け替え工事のみとなり、残るは未着工の徳倉第２工区、約499メートルの施工となります。完成すれば、国道１号と東名高速をつなぐ内環状線として、広域道路ネットワーク形成に寄与することが期待されます。令和５年度の事業採択、事業認可に向けた取組、着手から完成までの用地と事業概要、タイム
スケジュールについて伺います。 また、住宅地に、幅員25メートルの道路が開通することで、人と車の動線が寸断され、流れが変わってきます。地元対策として、説明会、地域理解は進んでいるのか併せて伺います。
◎
都市基盤部長（石井浩行君） それでは、お答えいたします。 都市計画道路谷田幸原線徳倉第２工区は、市道幸原富士ビレッジ線から主要地方道
三島裾野線までの約499メートル区間であり、当該道路の供用により、谷田幸原線が国道１号と新東名高速道路長泉沼津インターチェンジを結ぶ４車線の１次アクセス道路となるなど、東駿河湾広域都市圏における市街地環状道路の一部として位置づけられた重要な路線となっております。 議員御質問の、当該事業に関わる地元への説明会、地域理解に向けた取組につきましては、令和２年度から３年度にかけまして、３回の説明会を開催しましたほか、令和４年５月24日に、北上文化プラザで、４回目の説明会を行っており、当該事業を進めるところについて、同意をいただいたところでございます。 事業認可に向けた取組といたしましては、今後交差点の位置を変更することに伴う都市計画の変更手続を実施し、令和４年度内に認可を受けることを目指して、準備を進めているところでございます。 なお、予定どおり認可を得られた場合は、令和５年度に用地測量や道路及び橋梁の詳細設計を行い、令和６年度から、約60名の地権者に対しまして、用地買収を先行し、併せて工事を進めることとしております。 事業期間につきましては、国からの交付金制度や、関係地権者との個別交渉などの状況にもよりますが、令和10年代の後半、西暦2030年代の半ばまでに完了することを目標としております。いずれにいたしましても、今後も必要に応じて、地元にお住いの方々からの御意見を伺いながら、安心・安全な街路の整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（
大石一太郎君） 地元対策が進んでいるとのこと、安心いたしました。
企画戦略部長には、西間門新谷線同様、事業の早期完成に向けて税法に詳しい用地担当者の確保、養成をお願いしておきます。 次に移ります。 谷田幸原線徳倉第２工区を完成させることによる事業効果とは何か。県道
三島裾野線を軸に半径300メートルの範囲を立地適正化計画の都市機能誘導地域としています。既に住宅が密集し、沿道サービスの整備もままならない地域、病院とＪＡ北上支所はありますが、広域のネットワークをつなぐ幹線道路沿いを、少子高齢化対策も含め、立地適正化計画においてどのような土地利用計画、誘導施策をもって機能の集積を図ろうとしているのか、市の地域ビジョンと政策展開について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 谷田幸原線の沿道は、住宅が連続している状況にあり、沿道の住宅や店舗、事務所等の立地を可能とする第２種住居地域の用途指定をしており、住環境の保護を図るほか、必要に応じて地区計画の導入などにより、将来、沿道型商業地としての機能の向上を目指すことを市の都市計画マスタープランで位置づけております。 また、当該マスタープランの土地利用に関する高度化版としまして、令和元年度に策定しました
三島市立地適正化計画におきましては、幸原町の谷田幸原線と
三島裾野線との交差点の半径約300メートル周辺地区は、既に医療・福祉施設や、小学校、幼稚園などの子育て関連施設のほか、飲食店、日用品店舗が立地しており、人口密度も高いエリアで、周辺には住宅街区がありますので、少子高齢社会に対応した地域の生活利便性を高める拠点形成の方針を定めております。このような医療・福祉・商業施設の集積状況や、バス停の配置状況、長泉町との市街地の連続性を考慮した考慮した上で、都市機能誘区域の北上地区の地域拠点の一つとしまして、位置づけております。 その中では、超高齢社会に対応し、かつ子育てしやすく、多様な世代が集まり、交流できる拠点を目指し、徒歩や公共交通を軸に、生活利便施設の立地と利便性を高めることにより谷田幸原線とともに、同地区で事業が進行しております
三島駅北口線の延伸に伴い新設される交差点周辺区域と合わせて、沿道の都市機能を誘導し、契約目標年次の2035年までに緩やかに集積していくことを将来ビジョンとして掲げております。以上となります。
◆８番（
大石一太郎君） これからは都市を膨張させる時代ではなく、いかにコンパクトに効果的にスマートな都市形成を図っていくのか、戦略的に取り組む必要があります。地域は沿道型商業地に位置づけ、都市機能誘導地域とされています。しかし、住宅密集地です。土地利用機能集積、誘導方策など、ビジョンを具現化しないと立地適正化計画に位置づけた意味がなくなります。土地利用方針に基づき、事業実現の手法を検討していく必要があります。 次に移ります。 法定再開発事業の組合設立が認可され、いよいよ実施設計と地権者、借地権者との権利調整が本格化します。権利変換計画書が認可されれば、来年度は工事着手、事業の大きな転換期、正念場を迎えています。南口再開発事業を進める上で、課題に真摯に向き合い、市民に対する説明責任を果たし、事業への理解を深めていただくために、質問いたします。 今回の事業は、駅前の市有地を事業用定期借地権用地として、企業に貸し付け、整備する商業業務施設と、法定再開発事業として住宅を核に整備する施設、２つの事業が並行実施されます。 最初に、事業用定期借地権用地について伺います。市が30年間にわたり貸し付ける目的とは何か。また、貸付整備された施設計画の身近な事例として、小田原市があります。
三島市同様、国鉄清算事業団から取得した土地を50年契約で目的・内容として、図書館、子育て支援、商業、コンベンション、ホテル等と、具体的に要求水準を明記し、貸し付けています。
三島市は、グランドデザインにのっとり、スマートウエルネスフロントとして、広域健康医療拠点を整備するとしていますが、市のグランドデザインと、事業者の現計画案とは構想に一致性が見られず、当初の
プロポーザル提案は白紙状態に戻っています。市有地の財産貸付けに当たり、
三島市は条件設定をしっかり話しているのか、目的を明確に実行した小田原市と当市との違いは何なのか伺います。 また、活性化の拠点となる商業面積、当初
プロポーザル案の2,400平方メートルから、今回は1,750平方メートルとワンフロア分大幅に減らし、主目的をビジネスホテルに変えています。南口の西街区もホテル、都市の顔をビジネスホテルとした根拠、ホテルは活性化の拠点となり得ると本当に考えているのか、また、商業面積、導入機能はこれでよいのか、併せて伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 小田原市の事例においては、事業用定期借地権を活用し、整備された施設の一部を図書館や子育て支援機能などとして、行政機関が賃借することを前提に、ホテルや商業施設を併設した想定モデルプランを示し、募集を行っております。一方で
三島駅南口東街区再開発事業におきましては、定期借地事業を前提とした募集を行っておらず、市街地再開発事業を活用しつつ、民間事業者のアイデアを最大限生かすことに主眼を置いて、募集を行っており、その結果としまして、定期借地事業を活用した事業提案を行った事業者が事業協力者となった経緯がございます。 定期借地事業を活用することによる効果は、長年にわたり事業化の課題でありました居住を目的としない商業や業務等の非住宅機能の導入可能性を高め、その内容をより充実することができることにあると御理解いただけますと幸いです。両事業の非住宅機能を比較してみると、ホテルは両事業に共通した機能であり、また、商業施設の規模については、敷地面積が異なるため、単純に比較はできませんが、
三島駅南口東街区再開発事業全体では、小田原市の事例の倍以上の面積となっております。そこに
三島市では、健康医療機能、小田原市では、公共床の図書館や子育て支援機能を追加することにより、両事業とも立地特性等を踏まえたにぎわいの創出、地域活性化につながる事業となっているものと考えております。 市街地再開発事業区域と合わせて定期借地事業区域においては、これまでと同様に、
三島駅周辺のグランドデザインのコンセプトなどを踏まえた施設計画の検討を継続しており、引き続き市民の皆様に喜んでいただける施設となるよう、
事業関係者と協議を行ってまいります。以上となります。
◆８番（
大石一太郎君） 事業用定期借地権の施設設備計画を市は民間民事業者のアイデアを生かすと。ミサワホーム、アスマチ
三島プロジェクト側に任せ、ビジネスホテルしか提案されなかったことになります。小田原市との違いは、開発理念が明確かどうかであり、市のスマートウエルネスフロント、広域健康医療拠点としての具体的なビジョンがなかったことになります。広域健康医療、ビジネスホテル、地域活性化はリンクしません。小田原市との比較は土地が
三島市は約２倍、容積率の違いはありますが、建物の延床面積は約７倍、商業業務の規模、内容は桁違いに大きい民間開発となっており、明確なビジョンが感じられます。 次に移ります。 事業用定期借地権用地の施設設備計画が、法定再開発事業と共に市民説明をされないのはなぜか。事業包括協定書では、事業は別でも一体開発であるとして、事業用定期借地事業協定書を同時締結することになっています。今回の事業用定期借地権上の施設設備により受ける市民利益とは何か伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 これまで、
三島駅南口東街区再開発事業として、市街地再開発事業区域と、定期借地事業区域について、施設契約等に係る一体的な資料を作成し、市民への説明を行ってまいりました。法定再開発につきましては、事業計画の縦覧など、法定の手続がありますので、市民の皆様が目にする機会が多かったかもしれませんが、情報の質や量につきましては、大きな違いはないものと考えております。 非住宅機能の詳細につきましては、テナント交渉などに支障が出ないような配慮も必要となることから、住宅機能や駐車場機能も有する市街地再開発事業と比較すると、非住宅機能のみで構成される定期借地事業は、提供できる情報の内容に温度差があったとも言えるかもしれません。フロアコンセプトなどをお伝えしながら、市民の皆様に導入機能のイメージを持っていただき、実現への期待が高まるような情報提供に努めていきたいと考えております。 先ほどの答弁と重複いたしますが、定期借地事業の活用により、居住を目的としない商業や業務等の非住宅機能の導入可能性を高め、その内容の充実やにぎわいの創出、地域活性化にもつながる効果が期待できます。市街地再開発事業と定期借地事業の両事業の一体的な整備に向け、事業間の調整を図りつつ、より多くの市民の皆様に喜んでいただける事業となるよう、
事業関係者との協議を重ねてまいります。以上となります。
◆８番（
大石一太郎君） 市民の財産である市有地を30年間貸し付けるわけですから、ビジネスホテルが駅前の顔として描かれた
イメージパースと、事業概要を市民に説明する。また別に構想があるなら、市のビジョンを明確にし、市の要望を業者側に具体的に提示すべきであります。法定再開発事業は、次の段階に進むにせよ、定期借地権の土地活用は別事業ですから、市民利益の確保、地域の活性化等から構想を組み立て、具体的に市民に提案、説明をすべきであります。 次に、法定再開発事業について伺います。 実施設計が作成されますと、事業の成立要件となる保留床の処分、商業・業務・住宅の床の売却単価の設定が課題となります。再開発事業は保留床処分益と、国・県・市の補助金で、建築費、補償費等を生み出す事業床、打ちっ放しのスケルトン段階で、坪単価が高く売れるほど事業収支が安定します。本町タワーのときは、公営住宅の１位と２位の間に、坪単価５万円の開きがあり、住宅床全体となると億単位での大きな金額差、もちろん高く買ってくれるデベロッパーが落札しました。今回の商業・業務・医療・住宅の保留床処分に当たっての選定方式は、競争原理を取り入れ、入札等で床の売却が行われるのかどうか伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 市街地再開発事業では、議員のおっしゃるとおり、保留床を公募により売却をする手法もございますが、地方都市の再開発事業におきましては、近年では、その手法を採用している事例はまれであると考えており、事業の成立性を担保するため、保留床の処分先を早期に確保する手法が主流と認識しております。当事業におきましても、都市開発法に基づく参加組合員として、市街地再開発事業区域における保留床取得予定者を定めることを前提に、事業協力者の募集を行ってまいりました。事業協力者として、これまで事業に参画してきたミサワホームほか４社につきましては、事業協力者としての立場に加え、今後は都市再開発法に基づく参加組合員として事業に参画し、参加組合員の負担金を持って、市街地再開発事業により整備された住宅床や商業床等を取得することになります。以上となります。
◆８番（
大石一太郎君） 法定再開発事業では、立地のよい駅前の住宅開発であり、国・県・市から補助金約188億円の支出、収支処分に伴う市が絡む事業であることを考慮すれば、事業成立要件は極めて高い事業です。一般的なケースとしての民間開発なら、開発業者が自由に保留床の売却先を決めればよいのです。今回は、市も参加しての事業、競争原理が働かないとすれば、再開発組合にとり、市にとり、事業上大きな損失となります。商業、業務、医療関係で、床取得者の名前も出始めています。公正、透明化し、組合にとり有利な競争原理を取り入れるべきであります。 次へ移ります。 ウクライナへのロシアの侵略行為により、世界的に原材料費、原油等の価格が高騰し、コロナ禍で傷が癒えぬ中、市民生活・経済社会活動は大きくダメージを受けています。古長谷議員ともダブりますけれども、建設資材に関する物価指数等、各種統計調査では20％を超える建設部材もあり、今後の建設工事への影響が懸念されます。
ＥＣＩ方式で決定した東急建設の提示価格を超える建設資材の高騰となった場合、業者は提示額を上回る請負金額で契約締結できるのか、それとも白紙に戻すのか、市の見解、対応について伺います。 また、建設資材の上昇率が高くなるほど、投資費用に対する
費用便益比、これが低くなり、1.0以下に近づきます。費用便益は公的資金投入事業に対する社会的側面、収益性、利便性、快適性等の事業評価、分析結果は新規事業採択時の判断材料の一つ。現状の便益比1.07が1.0以下になった場合の事業化は住民側からの訴訟も含め非常に懸念されます。今後の事業化、交付金等の対応について、併せて市の考えを伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 定期借地事業区域も含めた街区全体の
費用便益比は1.24であり、これが、本事業の経済効率性の観点からの評価と捉えており、早期に実現を目指すべき事業であると考えております。今後の工事費の動向については、正確に見通すことは難しいですが、
ＥＣＩ事業者の募集時に、事業計画の工事費に近い金額での提示を受けておりますので、まずは、関係者が力を合わせ、事業計画の金額での事業推進に注力していくものと考えております。 仮に、実際に事業費が増加した場合には、事業収支の面から、施設計画の見直しなども行う可能性もございますので、それに伴い、便益の発生の仕方も変動し、
費用便益比の値も変化すると想定されます。
費用便益分析は、事業を社会的な側面から評価するものですが、事業の効果の一側面であり、これが全てといえないものと考えております。
費用便益比が1.0を切ることがないよう検討を進めていくことはもちろん重要ですが、市民の皆様に喜んでいただける事業とすることも重要であると考えておりますので、
事業関係者とも力を合わせ、事業を推進してまいりたいと考えております。以上であります。
◆８番（
大石一太郎君） 費用便益については、既に河野議員からも質問されております。これ以上触れませんが、市民にとり、再開発事業とは何か。駅前は
三島市のシンボルであり、後世に誇れる地域活性化の拠点となる商業・業務の各施設が整備され、シビックプライドが醸成され、生活利便性が向上することであり、住宅300戸を核として建設される再開発ビルでありません。 住宅建設に国・県・市の補助88億円が交付されますが、市民利益は皆無に近く、むしろ税からの支出で、負担を強いられる立場であります。後世、市民からの批判を受けぬよう、市民負担の重さをかみしめ、市も権利者の一人として、市民利益を守る立場で事業に取り組んでいただきたいと思います。必要な資料は議会、市民に公開し、事業の透明性、公平性、くどいほどの市民説明を丁寧に行うことで説明責任を果たす。検証すべきことは検証する。これを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（川原章寛君） 以上で、８番、
大石一太郎君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は15時10分の予定です。
△休憩 午後２時５２分
△再開 午後３時１０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀江和雄君
○議長（川原章寛君） 次に、４番 堀江和雄君の発言を許します。 〔４番 堀江和雄君登壇〕
◆４番（堀江和雄君） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。選ばれる街・稼げるまちづくりのために。老朽化が進む市営住宅の維持管理と藤代住宅の建て替えについて。 市内では、依然としてコロナ禍の影響により、中小企業・小規模事業者などが以前のような経済活動を回復できていません。世界中が一方的な軍事侵攻の影響を受け、経済、財政、企業活動、市民の暮らしにも大きな影響が及んでいます。原油価格の高騰によるガソリンの価格上昇は私たちの生活にも影響が大であることから、元売事業者への補助により価格上昇が抑えられています。食料品や日用品にも値上げが及ぶ状態となっており、家庭の台所にも子どもたちの給食費にも表れています。 令和４年の
三島市の予算では、一般会計、中でも市税全体ではやや増収を見込んでいます。これは、個人市民税が堅調であること、固定資産税においてコロナの感染症対策の特例措置の終了や新築分譲棟数の増加による増収を見込んでいるものですが、法人市民税はマイナス11.1％と市内中小企業などの売上げ減による税収減と見込まれています。 今回の質問は、選ばれる街・稼げるまちづくりのために。自立するまちづくりのためにあらゆるデータを活用して議論し、政策から事業に展開する、最終的に市税を増やすことに結びつけていく。そのために
三島市と
三島市を取り巻く地域の経済活動を形づくる経済の構造や要因を明らかにすることが大事であると考えます。自立するまちづくりのために、今の産業構造を表す経済モデル作成が必要と考えます。 私は、これからの仕事として、少し問題提起をさせていただきたい。
三島市の実態を様々な角度から示したデータは、誰でも気軽に見ることができます。例えば、国が提供する地域経済分析システム（リーサス）、総務省統計局のデータを基に自治体の姿を３Ｄでグラフ化する都市構造可視化計画、静岡県のホームページのふじのくに統計センター、そして
三島市のホームページにも各種統計データ、これら多くのデータが公表されています。 これを眺めるだけで、なるほどとうなずいてしまうような、どきどきするデータがあります。これらは
三島市の現状をつぶさに語るもので、現状を客観的にするためにはとても重要であると考えます。皆で共有し、認識した上で、さてどうするか、どこに力を入れる必要があるのか。今後考える上でとても重要であり、この客観的なデータを活用することなくして未来を語ることはできないのではないかと考えます。 通告質問の１、２、５番目は問題提起として１つとして質問します。 初めに、企業立地推進ビジョンや公民連携による新たな価値創造などに取り組むためにも、
三島市の産業構造や地域経済の現状を把握し、マクロ的な視点からエビデンスに基づいた政策決定が求められますが、どのような取組をされているのか伺います。 次に、老朽化が進む市営住宅の維持管理と藤代住宅の建て替えについて。
三島市公共施設等総合管理計画が平成28年３月に策定され、現状では令和４年３月に最終改定されています。副題には、「安心・安全な公共施設等を次世代に引き継ぐために」とあります。これから10年、20年、30年と維持管理を含めてどこまで公的に行えるのか。行う必要があるのか。民間の知恵をどのように借りていくのか。市が提供する住まいに対して、家族構成の変化にどのように対応していくのか。公共施設長寿命化計画の中で市営住宅の床面積は学校施設に次ぐ２番目の床面積を占めています。これらの施設管理と長期的な考え方の確認について。 また、市営住宅は住む方が常時利用される施設であり、日常の点検管理は重要であること。高齢者や障がい者、生活を守るセーフティーネットの役割もあり、今後も一定数の確保は必要であるとの認識について。 令和４年度に予算措置されました市営藤代住宅Ｎ棟、Ｓ棟の建て替え事業の進捗、解体後の敷地利用について伺います。 ファシリティマネジメントにおける市営住宅の位置づけと築後40年を超える棟数と戸数について。 以上、壇上からとし、以降は質問席にて行います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田浩昭君） 私からは、選ばれる街・稼げるまちづくりのために、マクロ的な視点からエビデンスに基づいた政策決定が求められるが、どのような取組をされているのかという御質問に対してお答えします。 議員の御案内のとおり、内閣府と経済産業省が提供しております地域経済分析システム（リーサス）、静岡県が発表している地域別経済指標、また本市が調査、取りまとめを行っております
三島の統計など様々な統計データが公表されております中で、例えば地方創生に向けた、住むなら
三島・総合戦略では、国勢調査や将来推計人口に基づいて本市の人口ビジョンを策定しているほか、政策立案時には様々なデータを活用し、現状分析を行っているところでございます。 また、本市の産業構造の特徴といたしましては、県内他市と比較して製造業の比率が低く、直近の平成30年のデータでは、市民総生産額は県内35市町の中で13位、企業の所得を含めた市民一人当たりの所得は県平均をやや下回っておりますが、このような状況を踏まえて働く場所を確保する必要があることなどから、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました結果、三ツ谷工業団地が完成したことも受け、数年後には状況は大きく変わってくるものと期待をしております。 いずれにしましても、エビデンスに基づいた政策立案（ＥＢＰＭ）という手法がますます重要視されております。本市では企画部門だけでなく、全庁的にこのようなデータを活用した事業の推進を図っていくため、昨年度からＥＢＰＭの手法としてデータの分析方法を学ぶ職員研修を実施しておりまして、デジタル化に合わせて効果的なデータ活用を日常業務に取り入れてまいりたいと考えております。以上になります。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 私からは、ファシリティマネジメントにおける市営住宅の位置づけ等、建築後40年を超える棟数と戸数についてお答えいたします。 市営住宅施設につきましては、
三島市公共施設等総合管理計画において、庁舎施設や学校施設といった公共建築物の施設分類の１つとなっており、他の公共建築物と同様に長期的な視点で最適化に向けたマネジメントに取り組む施設として位置づけられております。また、市営住宅施設につきましては、
三島市公共施設等総合管理計画と整合させた独自の
三島市公営住宅等長寿命化計画を策定していることから、修繕等の維持管理につきましては、この計画に基づき、適切に管理を実施しております。 次に、建築後40年を超える市営住宅の棟数と戸数でありますが、令和４年４月１日現在、13団地、入居者が居住する住棟として38棟、戸数としましては734戸を管理しておりますが、このうち建築後40年を超える住棟数は15棟であります。なお、このうち全面的改善事業が完了した光ケ丘住宅と南二日町住宅の７棟を除きますと８棟、具体的には藤代住宅２棟、山田住宅４棟、中住宅１棟、柳郷地住宅１棟で、戸数は132戸となります。以上となります。
◆４番（堀江和雄君） それでは、質問席から再度質問させていただきます。 初めに、選ばれる街づくりについて壇上からの答弁をいただきました。 政策立案時には様々なデータを活用して分析をしていること、令和４年度から全庁的にデータを活用した事業の推進のためにＥＢＰＭの手法を取り入れていること、デジタル化に合わせて効果的なデータ活用を日常業務に取り組んでいることなどがありました。さらに、
三島市の産業構造について製造業の比率が低いこと、市民総生産額、ＧＤＰも県内35市町で13位というふうにありました。確かに県内他市町と比較をするとそのとおりです。 この平成30年の
三島市のデータを見ますと、経済活動総生産である
三島市のＧＤＰは3,981億4,000万円余りで、約4,000億円であることが分かります。そのうち製造業は1,022億円で全体の４分の１を占めています。生産用機械器具33事業所、金属製品29事業所、食品製造21事業所など。そして、農業は少ないながらも約24億円。これは
三島市の米、箱根西麓野菜、露地野菜など、このように具体的な数字を見ると結構あるんだなと、このような印象を持ちました。 さらにお金の流れを見ますと、2015年の
三島市の地域経済循環図を見ると、生産、これは付加価値としての所得でありますが、3,918億円。支出が4,288億円と、支出としての額が少し上回っている状況です。これは大型商業施設が市外にあることでもうなずけます。これは地域経済循環率91.4％としても表れています。 選ばれる街・稼げるまちづくりのために、
三島型のマクロ経済モデルの構築が必要というと難しいことをするように感じますが、
三島市と
三島市を取り囲む地域の企業の経済活動として、その構造や働く方は市内なのか、市外におられるのか。製造業であれば会社の資材の購入はどこから、製品はどこに向けて売り上げているのか。人と物とお金の流れを明らかにすること。それが
三島市に特化したマクロ的な視点から地域経済を見直すことにつながるのではないでしょうか。 次に、これからの戦略的な企業誘致について伺います。 市外に製品を売り、お金を稼ぐ主要産業の誘致・育成について。 昨日は、甲斐議員から企業誘致の取組について質問がありました。
三島市では、令和４年に新たな企業誘致、集積候補地としての選定も進めていると思いますが、これからの企業誘致を、これまでの経験を生かして戦略的に進めていく必要があると思います。限られた土地を有効活用する土地利用政策と戦略的な産業政策から新たな雇用と税収を確保する企業誘致について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 まず、持続的に発展し続けるまちの経済基盤となります人と産業が息づくまちづくりに向けては、そこに働く場所や住む場所を継続して創出していく必要があり、また雇用や税収を生み出し、地域経済の基盤強化に寄与する企業誘致と定着支援を両輪で行っていくことが必要不可欠であると考えております。 三ツ谷工業団地の販売が終了し、製造業等の大規模な用地需要はあるものの、一団の用地を提供することが難しい状況であります。そのため、新産業用地の確保に向けた検討を行っておりますが、雇用や税収効果、
三島市への経済効果、周辺環境へ与える影響などを踏まえた上で、望ましい企業に選ばれるまちとなるよう進めてまいりたいと考えております。 同時にＩＴ企業やその他事業所の誘致も進め、多様な働き方に応じた選択肢を増やしていくほか、企業の定着支援策としまして、他部門との政策連携を図る中で新分野への展開に関する需要なども掘り起こし、企業同士の協業についても働きかけてまいりたいと考えております。 今後も
社会経済情勢を分析、把握し、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど時代や産業の新たな趨勢も捉える中で、どのような企業に進出していただくことが
三島市の立地環境にとって望ましいのか、引き続き人が集まり、投資を呼び込むまちに向けて、その財政基盤となる企業誘致活動に取り組んでまいります。以上であります。
◆４番（堀江和雄君） 製造業等の需要はあるが、まとまった用地を確保することが現段階では難しい。新産業用地の検討を行っているが、雇用や税収効果、
三島市への経済効果、周辺環境へ与える影響などを踏まえた上で、望ましい企業に選ばれるまちとなるように進めていきたいというふうにあります。内容は理解をいたします。今後の地域経済を分析、把握しながら、機を逃さない判断を期待したいと思います。 次に、これからの民間企業、経営者に
三島市への投資を呼び起こすまちづくりについて伺います。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 昨年度、策定をいたしました
三島市まちなかリノベーション推進計画では、民間が主体となった官民連携のまちづくりをコンセプトに、個別の建物のリノベーションだけではなく、官民一体となったエリア全体のリノベーションを推進していくための方向性や戦略を定めております。このエリア全体のリノベーションを推進することにより、エリアに関わる商業者等を含む市民のＱＯＬを向上させ、エリアの価値が高まり、にぎわいの創出につなげることで新たな民間投資を呼び込むといった好循環のサイクルを生み出すことを目的としており、その実現に向けて15の戦略を設定しております。 その戦略の中には、エリア内の新たなプレーヤーの誘致、リノベーションモデル事業の創出、事業者支援制度の改定や構築など民間投資を呼び込むための戦略も設定しており、それらの戦略を具現化することで対象エリアの魅力をより高め、市民のシビックプライドの醸成やさらなる交流人口の交流にもつなげ、にぎわいの創出によるエリアの価値向上を図り、選ばれる街・稼げるまちづくりに結んでいきたいと考えております。以上となります。
◆４番（堀江和雄君） 民間が主体となる官民連携のまちづくり、そしてエリア内への新たなプレーヤーの誘致、リノベーションモデル事業の創出、事業者支援制度の改定や構築など民間投資を呼び込むための戦略など、15の戦略の設定をされていることが分かりました。多様な市民の方との議論の場も設けていることは先日の新聞でも報道されました。市民のわくわく感、これは新しい体験への期待、新鮮なときめきなど斬新な発想で進めていただきたく、よろしくお願いをいたします。 次に、令和３年度は静岡県への移住者1,868人のうち、
三島市171人。ちなみに令和３年度は48人、県内の市町で１位と報道されまた。これまでの住むなら
三島移住サポート事業、
三島市移住アンバサダーの配置、これが実を結んだ形となりました。今後も多くの方に移住先として選ばれるまちとしていけるために、要因の分析と多くの移住相談者の心に響く情報提供など、これからの移住定住をどのように進めていくのか伺います。
◎市長（豊岡武士君） 堀江議員に、私から、選ばれる街・稼げるまちづくりのために移住定住をどのように促進していくのかということにつきまして御答弁申し上げます。 本市では、東京圏への人口一極集中などに起因する人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すまち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえまして、住むなら
三島・総合戦略を策定し、地域力の維持・強化に向けた移住・定住の促進を図っているところでございます。 今、議員から御紹介いただきましたように、昨年度は
三島市が県内で移住者が一番多かったというような、言わば評価になってきているわけでございますけれども、こうした総合戦略の中で、魅力的で品格のあるひとづくり・まちづくりを進め、幅広い世代の方々や企業から選ばれる都市を目指すということを基本方針に定めております。これまでのガーデンシティみしまなどの取組により、実際に選ばれる都市として評価をいただいていると考えているところでございます。 従来から、
三島市の立地の特性上、新幹線を利用して首都圏へ通勤される移住者が多いのが特徴でありましたが、近年のコロナ禍によりテレワークによる移住者が増加してきているところでございます。また、首都圏から移住される方々は比較的高収入の傾向が見られますことから、移住定住を促進することにより、本市の税収にも一定の効果が期待されるところでございます。 このため、特に子どもを産み、育てやすい環境整備を進めることにより、子育て世代、働く世代に対し本市のさらなる魅力が伝わり、移住者の増加となるよう、とりわけ情報発信をしっかりと行うことによって、こうした移住者の増加になってくるよう一層努力をしてまいる考えでございます。以上でございます。
◆４番（堀江和雄君） 魅力的で品格のあるひとづくり・まちづくりを進め、幅広い世代の方々や企業から選ばれる都市を目指す方針であること、これまでのガーデンシティみしまでの取組が実際に選ばれる都市として評価を受けていること、テレワークの移住者へのさらなる情報発信などを伺いました。さらに移住アンバサダーの方にも新たに追加任命されたことが報道され、７名体制となります。このようなすてきな方からの情報発信も非常に楽しみであります。 今回は、選ばれる街・稼げるまちのために、そして自立するまちづくり。
三島市の産業の構造と付加価値額としての雇用者に入る所得、そしてその所得が支出としてどのように使われているのか。市内、市外への人、物、お金の流れをデータとして共有することを提案させていただきました。 例えば
三島市のＧＤＰを上げると考えるととても難しいことのように感じますが、まずは先ほど言っていただいた地域経済分析システム、都市構造可視化計画、県のふじのくに統計センター、
三島市の統計データ、そして地元の金融機関、地域経済研究所などが多くのデータを持っています。そのデータを活用しようということであります。様々なデータを見ると、市の強みである産業は何か、稼げる雇用を増やすにはなど見比べて、眺めてみる。グラフ化して、経験ある方から助言をいただき検討していく。その上で市としてできる環境づくりをしよう、こういうことなのであります。 結果として、市内へ進出する企業が増えることにより、雇用も増え、働く方の収入が上がり、生活の向上から家族に笑顔が増えます。それは個人市民税など納税していただく市税収入が増えることにつながります。そして、目指すべき実財源の根幹である市税収入の上昇になると考えます。
三島市は令和４年から市の政策・事業に政策根拠を持たせるＥＢＰＭを進めています。蓄積されたデータには、未来に活用できる多くの気づきが隠されています。
三島市の強み、弱みを探ることにより見えてくるものがあります。その上で最終的に方向を決めるのはリーダーであり、私たちであります。地方自治法第１条の２に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」というふうにあります。これは、住民福祉の増進、住民サービスの向上であり、市民の所得の向上に意識を向けることについても大いに寄与すると考えます。 次のテーマに移ります。 老朽化が進む市営住宅維持管理と藤代住宅の建て替えについて。 ファシリティマネジメントにおける市営住宅の位置づけと築後40年を超える棟数と戸数について先ほど答弁をいただきました。建築後40年を超える棟数は15棟、このうち全面的改善工事が完了した光ケ丘、そして南二日町住宅の７棟を除くと残り８棟、藤代２、山田４、中１、柳郷地１であることが分かりました。 公営住宅法で、公営住宅の耐用年数は耐火構造の鉄筋コンクリートで築70年、公営住宅建て替え事業の実施要件の１つに耐用年限の２分の１を経過していることの要件があります。答弁いただいた中では、山田住宅４棟ほか４棟が今後の焦点になるものとよく理解をできました。あとは耐用年数に満たない住宅を、今後、どのように管理をしていくのか。国の公営住宅法など法律の見直し議論についても注視していく必要があると感じました。 次に市営住宅の集約化など将来的な方針について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 市営住宅施設の維持管理及び将来的な方針につきましては、先ほど答弁しましたとおり、
三島市公共施設等総合管理計画と整合を図りながら、国が平成28年度に作成した公営住宅等長寿命化計画の策定指針に基づき、令和３年度から令和12年度までを計画期間とした
三島市公営住宅等長寿命化計画を策定しております。 この計画において、予防保全的な観点から既存ストックの修繕や改善のための実施計画を定めることにより、長期的な維持管理を実現するとともに、長寿命化による更新コストの削減と、事業量の平準化に努めているところであります。また、この計画では国の指針に従い、各住宅の需用や立地条件、躯体の安全性などの項目を評価し、維持管理や建て替えをし、建て替えに伴う集約化の検討をしております。以上であります。
◆４番（堀江和雄君） 市営住宅の集約化と将来の方針については分かりました。令和３年度から12年度までの公営住宅長寿命化計画の中で計画的な予防保全をしていく。また、維持管理や建て替えに伴う集約化の検討とあります。独り暮らしの方も必然的に増加をする。これは、先ほどの大石議員などの答弁でもありました。セーフティーネットとしての住まいの提供も必要。ここは制度と市民福祉のためとの相互からの議論がありそうですが、将来的には民間の知恵も借りながら進めていけるようお願いをいたします。 次に、待機状況の現状、世帯数と年齢層、そして施設の老朽との関係について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 まず、市営住宅の入居待機の状況でありますが、
三島市では、県や県内他市町が実施する空き部屋が発生した時点で申込者を募集する募集方法とは異なる待機順番制を採用しております。令和４年５月末現在で単身世帯が47世帯、２人世帯が30世帯、３人世帯以上が７世帯の、合わせて84世帯の方が待機している状況で、このうち65歳以上の高齢者がいる世帯は60世帯、率にして71.4％であります。 次に、施設の老朽化との関係でありますが、大石議員の答弁とも重なる部分はありますが、市内の中心地に近い谷田住宅や日の出町住宅、藤代住宅、南二日町住宅につきましては待機世帯数が多く、一方、中心市街地から離れ、郊外にある柳郷地住宅や山田住宅につきましては空き室が生じている状況であります。この理由につきましては、両住宅とも浴室設備が未整備で入居の際に浴室設備を入居者御自身で御用意いただくため、入居時の初期投資が多額になること、市営住宅への入居希望者は高齢単身世帯が多く、間取りによるミスマッチが生じているものと分析しているところでございます。以上になります。
◆４番（堀江和雄君） これからは、家族構成の変化は避けられませんので、買物、通院など高齢単身者におけるバリアフリーに配慮した改修も求められると感じます。 次に、ファシリティマネジメントにおける藤代住宅Ｓ棟・Ｎ棟の位置づけと今後の方針について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 市営住宅の維持修繕の方針につきましては、
三島市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な修繕等を実施し、ライフサイクルコストの低減を図ることとしており、適切な進行管理の下、進めているところであります。 その中で、藤代住宅Ｓ棟・Ｎ棟の位置づけでありますが、この計画に基づき、将来的な活用手法の選定を検討しており、その結果、建て替えの判定がされたことと、統合・廃止と判定された山田住宅Ｄ棟について長期的な管理の見通しを考慮し、今回の藤代住宅の建て替え事業と併せ、統合する計画として着手しているところであります。以上であります。
◆４番（堀江和雄君） 次に、現時点における進捗と今後について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 現時点における進捗と今後についてでありますが、まず現時点における進捗状況は既存建物の解体工事や建設工事に向け設計を進めているところで、また新たに建設する住宅の実施設計は今年度末をめどに完了する予定であります。なお、既存建物の解体工事につきましては間もなく発注する予定となっております。 次に、今後についてでありますが、既存建物戸数48戸と山田住宅Ｄ棟の12戸を合わせた60戸の確保を目指し、設計を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
◆４番（堀江和雄君）
三島市公共施設等総合管理計画と長寿命化計画、これから定期的にも改定が行われると思いますが、今後の家族構成の対応、今後の見守りも含めたバリアフリーなどの考え方、財政負担とともに民間住宅との折り合い、活用など、住宅セーフティーネットなど様々な角度からの検討が必要であると考えます。知恵をいただきながら、今後も進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、４番 堀江和雄君の発言を打ち切ります。 ここで議事の都合により、休憩に入ります。 なお、再開は16時ちょうどの予定です。
△休憩 午後３時４５分
△再開 午後４時００分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村仁君
○議長（川原章寛君） 次に、13番 中村 仁君の発言を許します。 〔13番 中村 仁君登壇〕
◆13番（中村仁君） 親たちが小さな子どもを虐待し、命までも奪ってしまう。そんなニュースが途絶えません。加害者の大人たちに対しては、涙が出そうなくらい悔しく、悲しい、強い思いを抱きます。一方、財政の幼児虐待という言葉があります。アメリカの大統領候補にもなった経済学者ローレンス・コトリコフさんたちの言葉だそうです。現役世代が財政悪化のツケを子や孫の世代に押しつけることを指すとしています。そして、こちらの加害者は残念ながらここにいる私たち全員です。 例えば、コロナで多くの歳出が必要になって使ってしまった分、これから５年間の歳出を切り詰めて穴埋めしようなんていう覚悟のある声は聞こえてきません。行政サービスの縮小を市民の皆様に押しつけることになったとしても、身の丈に合った財政規模の継続可能な市政運営を目指すべきであるし、それは安心して子どもを産んで育てる環境づくりそのものにもなると私は思っています。 多額の借金によって金利を上げられず、エンドレスに円安が続いていく状況に対応できない今の現状が生み出す苦しみと不安に私たちは責任があります。子どもたちの視点から見て、恥ずかしくない、今回はそんな観点から一般質問を行います。通告によって進めていきます。 まず、会計年度任用職員の現状についての質問です。 本来ならば正職員で行うべきと考えられる職務を非正規雇用者によって賄うことによって、特に国庫補助金が一般財源化された分野などでは、その人件費を減らして、しのいできた状況が全国でありました。これによって、幾らか大きな行政サービス、これを市民の皆様に提供できてきたという側面もあったと理解しております。 しかし、2020年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。同一労働同一賃金のスローガンの下、どのように変わってきたのか質問していきます。 初めに、その人数について、導入前と比較して変化を伺います。 続いて、
三島市が目指し、アピールしたい将来像、ほかと差別化されるべき
三島市の顔とは何なのかという質問です。 以前、ある自治体と隣接する自治体が同じキャッチコピーを掲げているのを見て、同じところを目指すならば合併してしまえばいいのにと思ったことがあります。たしか「水と緑と文化のまち」だったかと思います。全国的に見ても子育て支援や自然環境、交通の利便性とか住みやすさなど一つ一つはよいのですが、同じようなものを同じように幾つも掲げている自治体が数多く、独自性がなくなっているように感じます。 人口減少を踏まえ、将来消滅してしまうなどということがないようにするために、差別化されたまちの特色、魅力、アイデンティティー、これを掲げ、それに特化して推し進めていく市の意思表示、施策が必要と考えています。 そこで質問します。 豊岡市長が考える
三島市の一番の魅力、誇るべきものとは何でしょうか。 以上を壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（豊岡武士君） 中村議員に、私から
三島市が他市町と差別化して発信していくべきアイデンティティーは何だと考えるかということにつきまして御答弁申し上げます。 申すまでもなく、自然豊かな自然環境や住みやすさ、交通の利便性など
三島の魅力は数多くあるわけでありますが、とりわけ市民の宝物、富士山の恵みである湧水やせせらぎなどの水辺環境、市民の皆様の郷土愛は当市の代表的な地域資源であると考えております。
三島市では、これまで水と緑、歴史と文化、景観など古くから受け継がれてきた様々な
三島の魅力に花という癒やしの彩りを添え、観光振興や商業振興、地域の活性化につなげるガーデンシティみしまなどの様々な事業を市民の皆様と協働で進め、本市の魅力を高める努力を続けてまいりました。 このような取組は、市民の皆様が主体的に、美しく、品格のあるまちを守り、育てていく中で成果を生み、花で彩られ、町なかにはごみが落ちていないなど美しい住環境がつくられてきているものと考えております。また、その効果はせせらぎや緑などとともに
三島市の魅力を楽しむことのできるウオーカブルなまちとなり、たくさんの方を魅了し、呼び込むことによって人もまちも産業も健康なまちにつながってきているものと考えております。 さらに、これら住環境などの魅力を市内外に広く情報発信するために、令和３年２月に公開いたしました本市のプロモーション動画「水の都・
三島」ではインターネット配信サービス、ユーチューブにおきまして、これまでに約15万回の御視聴をいただいております。御視聴いただいた方からは「
三島に生まれたかった」「
三島にすごく帰りたくなります」といったコメントのほか、移住アンバサダーをお願いした方々からも「
三島に来て間もないですが、実感でいうと、
三島は湧水と暮らすまちというイメージです。散歩して毎日心が洗われる、とても住みやすい、本当にすてきなところです」とのお褒めの言葉もいただいております。 今後につきましては、高い発信力を持つ市民の皆様などの協力もいただく中で、水の都・
三島をもとに、歴史と文化などを加え、これらをさらに市内外に強くアピールしていくとともに、市民の皆様が
三島に誇りと深い郷土愛を持つシビックプライドの一層の醸成に結ぶとともに、
三島に関わる全ての人たちや産業が幸せになる、ウエルビーイングの高いまちを目指してまいりたいと考えております。 このように、繰り返しになるわけでありますが、中村議員も御案内のとおり、本当に
三島はすてきなところでございまして、湧水とせせらぎ、歴史と文化、高い市民力など、これから大祭りが今年は３年ぶりに開催されることになろうかと思いますけれども、あのような盛り上がりというのもすばらしい市民力だというふうに思いますし、それはしっかりと歴史や文化に根づいたものであるというふうに考えております。 したがいまして、こうした湧水とせせらぎ、歴史と文化、高い市民力などをさらに、さらに磨き上げることによって、
三島市の誇るアイデンティティーが確実に育っていくものと確信いたしておるところでございます。以上であります。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） 私のほうからは、会計年度任用職員の人数について、そしてこの制度導入前と比較しての変化についてお答えいたします。 会計年度任用職員の人数について、導入前と比較しての変化になりますが、導入前の平成31年４月１日現在の非正規職員は、嘱託職員が77人、臨時職員が366人、パートタイム職員が287人の合計730人です。これに対して、導入後の会計年度任用職員の人数につきましては、令和４年４月１日現在で、フルタイム会計年度任用職員が88人、パートタイム会計年度任用職員が676人の合計764人となります。なお、導入後の34人の増につきましては、主に幼稚園教諭や保育士、学校支援員、部活動指導員等の職員の増加になります。以上になります。
◆13番（中村仁君） それでは、会計年度任用職員の質問を続けていきます。 まず、勤務時間について、フルタイムとパートタイム、双方について、正規職員と比べてどんなであるのか教えてください。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 正規職員の勤務時間は１日７時間45分、週５日勤務で週38時間45分となります。一方、フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は正規職員と同時間となりますが、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間については１日６時間勤務や７時間勤務の方が多く、週換算にしますと30時間から35時間となり、各所属の必要とする勤務時間やパートタイム会計年度任用職員本人の働きやすい勤務時間としていることから、それぞれ異なってきます。時間外勤務はほぼありません。正規職員との勤務時間の比較については、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間が１日６時間勤務の場合には週８時間45分の勤務差、１日７時間勤務の場合には週３時間45分の勤務差となります。以上です。
◆13番（中村仁君） 続いては年収について、差がどのようなものであるか教えてください。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） 年収について御答弁いたします。 フルタイムの会計年度任用職員が大学卒で新規に雇用される場合、月額は地域手当を含み約15万円、年収約216万円。１日６時間勤務のパートタイム会計年度任用職員の場合には地域手当を含み月額約11万6,000円、年収約167万円です。これに対し、大学を卒業した新規採用職員は地域手当を含み月額約19万円、年収約310万円になります。なお、正規職員の平均年収は部課長職を除いた一般職の平均給与年額となりますが、令和２年度の実績で約517万8,000円になります。以上です。
◆13番（中村仁君） 続いて、パートタイムの７時間勤務の人、これについて特化して伺います。その人数と時間外勤務の状況、そしてその年収はどれくらいなのか教えてください。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 １日７時間勤務のパートタイム会計年度任用職員の人数は、令和４年４月１日現在で70人です。時間外勤務については令和２年度の実績となりますが、１人当たり平均で月約１時間です。従事勤務は、市民課で土曜日の午前に行っております土曜サービスコーナーへの従事や各課の繁忙期の事務、またイベントの準備作業等が主な業務となっております。年収は、大学新卒で会計年度任用職員として採用した場合、約195万円になります。以上です。
◆13番（中村仁君） では、制度導入前、非正規で長期に働いている、20年以上の方もいらっしゃると御答弁いただいたことがございます。今、事務補助の会計年度任用職員で現在、長く在籍している職員の年数、またその方の年収についてどんな感じなのか教えてください。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 会計年度任用職員は、基本的に同一所属で３年間という在籍年限を設けて任用しておりますが、その事務能力や経験を買われまして通算の任用年数が長くなる職員もおります。事務補助会計年度任用職員で20年以上在籍している職員が８人おりまして、最も長い職員は通算６課目で、勤務年数を合算すると27年となります。年収については、会計年度任用職員制度導入以前は経験加算がございませんでしたので、他の会計年度任用職員と同じ金額となります。以上です。
◆13番（中村仁君） それでは、この週３時間45分という時間の勤務差、これが年収の差について結構あるんですけれども、これに対する見解というのを伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 正規職員と１日７時間勤務のバートタイム会計年度職員では週３時間45分の勤務時間の差があり、その年収の差に対する見解についてになりますが、パートタイム会計年度任用職員につきましては、通常事務職員の補助的業務に従事しておりますので、契約行為や許認可業務など職責を伴うような業務は正規職員の業務となりますことから、年収の差に表れていると考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 仕事に見合うしっかりとした報酬を手にしていると働いている皆様が思われているということを期待します。 質問します。制度導入以前、雇い止めや外部委託を増やすことが全国的に懸念されていました。私は、これ、苦しい財政状況の中では必然的な動きであって仕方がないと認識していましたが、実際、
三島市の状況はどうであったのか教えてください。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に当たり、臨時職員、嘱託職員に係る費用について業務の内容や業務の性質、勤務形態等に応じて職の整理を行いました。また、事務事業等の精査と併せまして、各部署における業務の内容と状況を把握しまして、適切な任用と人材配置に努めた結果、会計年度任用職員制度導入に伴う臨時職員、嘱託職員の雇い止めや業務の外部委託はございませんでした。なお、雇用人数につきましても、導入前と比較し、大幅な減少はしておりません。以上になります。
◆13番（中村仁君） なかったということで。ただ、これから大規模な外部委託とか出てきているなというふうには思っております。これからどうなるのかなと注目していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、配偶者の扶養で働きたい職員と生活のためなるべく収入を得たい職員の方がいらっしゃるかと思います。子どもを産んで育てるために必要なものは出産時の一時金とかではなくて、子育てに足る安定した収入と安心だと考えています。
三島市民にとって、
三島市役所で働く方々、その人たちそのものが目標、メルクマールになってほしいと、そういうふうに考えています。 質問します。フルタイムとパートタイムの会計年度任用職員の勤務時間、年収など、その内容について状況と見解を教えてください。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 フルタイムの会計年度任用職員は産休・育休代替職員が主で、そのほか幼稚園教諭、保育士等の職員になります。年収については、令和４年度の試算見込みとなりますが、フルタイム会計年度任用職員の幼稚園教諭、保育士の平均的な年収は約260万円になります。 パートタイム会計年度任用職員は事務職員のほか、業務員や調理員、幼稚園支援員、放課後児童クラブ支援員など短時間勤務を希望する職員、さらには週に数日勤務している臨床心理士や保健師等の専門職の職員となります。年収については勤務状況も職種により様々でございますが、一例としまして、令和４年度の試算見込みとなりますが、幼稚園教諭、保育士は１日当たり６時間、週30時間の勤務時間で年収は約200万円になります。以上です。
◆13番（中村仁君） ありがとうございます。 特別といいますか、保育士さんとかそういう方々は割と安定といいますか、安心して見ていられるなというふうに思うんですけれども、この事務補助さんとかの皆様が本当に子育てできるのか。収入、僕は子どもが大学３年、高校３年なんですけれども、かなりかかることを今、実感しているときでありまして、本当に子育てが安心してできるまち、そういう職、これを本当に考えることというのはこの辺から来るのかなと思うところでございます。 質問します。正規職員と会計年度任用職員の皆様との待遇格差について、問題があると考えている点はありますでしょうか。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 会計年度任用職員の待遇につきましては、総務省
マニュアルで示されている一般行政職の初任給基準額を上限の目安とすることが考えられるとの見解に基づきまして、賃金を算出しております。会計年度任用職員はフルタイム、パートタイム別に勤務時間や賃金等の待遇が異なりますが、会計年度任用職員制度に移行後、担当課である人事課に対し、職員等から待遇格差についての意見や要望は特に確認されてございませんので、御理解をいただいているものと考えております。引き続き正規職員との待遇格差を感ずることがないよう、会計年度任用職員として能力を十分に発揮してもらえるような環境整備、待遇改善に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 不満とかそういう声は今のところないということです。 また、パートタイムの方がフルタイムに移行したいとか、全国的に他市町とかでは正規職員が退職されてフルタイムになるのが多くて、職員を守って、かつての非正規との差がまたまたさらについているなんていう視点から問題提起があったことも目にしております。
三島市ではしっかりしてほしいなと、考えてほしいなと思うところでございます。 会計年度任用職員制度について、今後、改善すべきと考えている点はありますでしょうか、伺います。
◎
企画戦略部長兼
危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 社会情勢の変化等による行政ニーズの多用化に対応すべく、効率的に事業を推進していくためには会計年度任用職員の方々の協力が必要不可欠になります。保育士をはじめ、特に資格職等は人材不足が叫ばれており、短期間で雇用が終了してしまうとなれば人材を集めることが非常に困難となります。 会計年度職員は現在764人と全体職員の約半分を占めております。一方、職員１人当たりの事務量は確実に増加していることを踏まえ、業務量に見合う職員計画を立案し、市政を円滑に進める上でサービスの質的低下を招き、支障を来たすことのないよう、正規職員及び会計年度任用職員の適正な人員の配置や任用をしていくことで市民サービスの質的向上を図ることが重要なことと考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 制度導入前と比べて、今のところあまり大きな変化はないのかなというふうに感じました。かつての非正規の皆様の仕事内容、能力、その意欲などがどんどん高度になっていくと、その存在は戦力となって、そしてますます正規職員の戦力に接近して、その差がなくなっていくと、
三島市の戦力から基幹、すなわちなくてはならない存在に変っていく。全国でそのような状況が見られるようになっているとかなり以前から言われています。 この両者の間に存在する待遇格差については、会計年度任用職員の待遇改善、もしくは正規職員を増やすこと、あるいは事業数とともに会計年度任用職員数を減らすなど、そのようなことによって結果的には市民サービスの減少、あるいは正規職員の待遇における負の影響、これらがあるかもしれない。でも、そうだとしても目を背けてはいけない問題だと私は思うところでございます。 子どもたちの視点から見ても恥ずかしくない、胸を張れる持続可能な取組を期待します。やっぱり、自分の親が働いている姿、年収、境遇、それは子どもたちにすごく大きな影響を与えるなと思うところでございます。胸を張れる仕組み、待遇づくりを、ぜひとも考えていただきたいと思います。 続いて、小・中学校コンピュータ整備事業とＧＩＧＡスクール推進事業について質問します。 今回の６月定例会初日の補正予算に給食費の補正分がありました。また、最近、部活動の地域移行というワードが盛んに聞かれています。そして、その外部指導者に対する費用などが話題に上がっています。 教育委員会においては、これからも新たな歳出が必要とされる状況が予見されますが、
三島市の財政状況は苦しいです。全てに応えることができない場合には優先順位をつけて、我慢するところは覚悟を持って削減し、市民に説明しなければなりません。教育委員会の事業によって、先ほどの財政の幼児虐待、これにつながってしまうこと、それは特に恥ずかしいと考えるのは私だけではないと思います。 さて、今回のこの両事業、たくさんの事業費を使っています。１人１台タブレットが支給されれば、コンピュータ整備事業の事業費のほうはぐっと減額されるのかなと勝手に考えていましたけれども、そんなに減っていないように見受けられます。よく分からないので、そこで伺います。 ここ数年の両事業費の推移と今後の両事業費の見込みについて教えてください。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、御質問の両事業費の推移と今後の両事業の見込みについてお答えいたします。 まず、小・中学校分を合わせたコンピュータ整備事業の事業費の推移でございますが、令和元年度決算額が１億4,707万5,093円、令和２年度は１億7,678万5,794円、令和３年度決算見込みは１億6,026万1,058円、令和４年度の予算額は１億5,519万2,000円となっております。 次に、ＧＩＧＡスクール推進事業ですが、ＧＩＧＡスクール元年である令和２年度決算額は７億2,459万2,446円、令和３年度決算見込額は１億8,838万7,735円、令和４年度予算額は１億8,701万4,000円となっております。なお、ＧＩＧＡスクール推進事業における令和２年度の突出した決算額約７億2,000万円につきましては、小・中学校全21校の校内ネットワークの増強や１人１台端末の約５年間の運用管理委託の事業費について、後年度の負担軽減のため委託料を均等に分割せず、初期費用を前寄せしたことによるものでございます。 ＧＩＧＡスクール推進事業の今後の見込みですが、令和７年度までの情報機器運用管理業務委託が毎年１億5,455万1,000円、その他１人１台端末に関わる消耗品、これは令和４年度では予算75万円計上しておりますが、必要となっております。また、令和３年度と４年度に計上いたしましたＩＣＴ支援員配置業務委託につきましては、第５次
三島市総合計画実施計画にも計上しておりますが、令和５年度以降は現時点では未定となってございます。しかしながら、毎年度新規採用教員や他地区からの編入教員もおりまして、そのような教員をフォローしていくためにも委託規模を縮小し、継続してまいりたいと考えております。 次に、小・中学校コンピュータ整備事業ですが、本事業の主な使途は教員が成績処理や児童生徒一人一人の指導要領作成のために要する校務システムと、パソコン教室に整備したパソコンのリース費用等になります。本事業の今後の見込みにつきましては、文部科学省が勧める学習系と校務系のデータ連携による教育データの利活用や、デジタル教科書の普及、文部科学省が開発したオンラインの学習システムであります、文部科学省ＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｓｔｉｎｇ）システム、通称メクビットといっておりますけれども、への接続など新たな課題もございますことから、事業費の見込みについては国の支援策の動向を注視する中で、今後、お示しすることになると考えております。以上でございます。
◆13番（中村仁君） なかなか示しにくいと。伺いたいのは、ＧＩＧＡスクール推進事業ができて、コンピュータ整備事業で１億6,000万円とか7,000万円とか使っていたのが、それと同じか、もしくはもうちょっと多いぐらいか、ばんとあって、両方とも同じように推進、かかっていくと大変苦しいなということでどうなのか見込みを伺いたかったんです。 今、次の質問の答えみたいなもの、もらってしまったんでどうしようかなと思うんですけれども、これ、ＧＩＧＡスクール推進事業をやることによってコンピュータ整備事業のほうで削れる部分、節約可能な工夫とかできる部分はないでしょうか。これ、本当に金額が大きくて、先ほど言ったように教育関係、いつ、いろんなものが増えてくるし、新しい事業が出てくるように考える中で減額する努力を強く求めたいと思う中でして、そのほかの事業費でもそうなんですけれども、必要な財源を確保するために削れる部分を一生懸命生み出す工夫、これを期待したいと思うんですけれども、この点についての見解を教えてください。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） まず、小・中学校コンピュータ整備事業で整備してまいりました機器のうち、各校のパソコン教室に設置してあります機器につきましては、ＧＩＧＡスクール構想で整備した１人１台端末を最大限有効活用する前提で、リース期間終了後は更新を見送る方針でございます。 したがいまして、その分の経費につきましては、令和７年８月のリース期間満了に向かい、年々削減できるものと考えております。また、各教室に設置している電子黒板につきましては、１人１台端末と連携させて活用していくために非常に重要度の高い機器となりますが、パソコンに比べ、長期間の使用ができることを想定しております。一応10年ぐらいを想定しております。よって、リース期間終了後は、機器が故障した場合にはできる限り修繕で対応し、その状況を見ながら更新の時期を検討してまいりたいと考えております。 今後も１人１台端末の導入により必要な機器を精査した上で、両事業を並立する中で適切な事業費の執行に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） コンピュータ整備事業、使途の中で教員の皆様が校務のために利用する、ここのところがすごく主であるというか役割が大きいと伺っているんですけれども、校務で先生方が使う内容といいますか、それが充実させることが必要な現状について少し説明してください。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、お答え申し上げます。 コンピュータの整備事業費約１億6,000万円のうち、通信回線の使用料や機器の修繕料等を除いたＩＣＴ機器及びシステムの導入や、それらの保守等に係るリース料が全体の９割以上を占めまして１億5,000万円程度となります。この事業費は各学校のパソコン教室に配備した学習系パソコンを除く校務系ネットワークに接続する校務系情報機器関連機器ですね。両方に関わるものもありまして、明確に校務用、学習用というのを区別するというのはかなり難しいんですけれども、あくまでも令和３年度の決算ベースの概算ではございますが、これら校務系が約７割、１億600万円程度となります。 なお、校務系ネットワークにより使用している電子黒板の事業費を除く、純粋に教職員の校務のために活用する事業費でありますが、7,400万円程度となります。この費用には、全21小・中学校に500人以上いる教職員のうち、一部の職種を除く、ほぼ全員が使用するパソコン本体やプリンター、サーバー機器、校務系のネットワーク機器等のハードウエアに係る費用以上に、それら機器を最大限に生かし校務を行うためのグループウエアや成績処理等のシステム、学校図書室の図書管理システム、養護教員が使用する保健管理システム等の費用のほか、子どもたちの学びや教職員の校務を止めることのないよう、機器の管理システムや保守管理等に大きな比重がありまして、それが約８割ぐらいを占めております。 今後とも、機器やシステムの更新に当たっては必要性や有効性等を十分に精査した上で、適切な予算要求及び執行に努めてまいります。以上でございます。
◆13番（中村仁君） まず、１人１台タブレットがあると、生徒用のパソコンというのがそんなに要らないのかなというか、全く要らなくなるのかなというふうに僕は想像しておりました。そこに係る費用が減っていくことが可能なのかなと期待していたんですけれども、それよりも先生方の校務が多いと。500人の先生方で年間7,400万円かかると、１人当たり年間15万円かかるんですよね、毎年、毎年。すごい金額だなと。本当にこれ、必要なのかなと。情報漏れてはいけないというのは分かるんですけれども、どこの会社でもどのパソコンでも、今、皆さん１人１台とか持っていると思うんですけれども、情報が漏れないための工夫とかいろいろやっています。こんなに必要かなと、減らせるのではないのかなと強く思うところでございます。ここで言ってもしようがないので、また検討していただいて、決算とか予算のときにまたいろいろとお伺いしたいなというふうに思います。
三島市の職員の方、ＯＢの方で、財政部門に長くいた方が、昔、教育委員会、なかなか予算の削減にイエスをくれないと嘆いていたような顔を思い出しました。できる範囲で最大限の成果を上げるために、オール
三島で本当に一体となって知恵を絞っていけたらよいなと思います。くどいですけれども、財政の幼児虐待などと言われる状態は避けなければいけないものという認識を強く共有できればよいと願います。 豊岡市長が考える
三島市の一番の魅力、これ水の都であるという強い意思を伺いました。ぶれない柱というものが一本できたような安心とうれしさを感じます。余分ですが、グラウンドワーク
三島さんもさぞかし喜ぶのではないかなと思います。この水、この魅力をさらに高めるために
三島市の力を分散させず、集中して取り組んでいく、この一点に全集中するための様々な事業での取組と、反対に苦しい財政状況の中、涙を流しながらでも削減していく取組とでメリハリをつけていく。そのことによって、ほかにない
三島市の独自の色を持つ、より強い価値をつくっていただきたいと勝手に期待します。 そして、子どもたちが
三島の水で世界中に誇っている、胸を張れる、夢のような未来の姿を想像させていただきまして、今回の質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、13番 中村 仁君の発言を打ち切ります。
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△延会の宣告
○議長（川原章寛君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明17日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川原章寛君） 御異議なしと認めます。よって、明17日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。
△延会 午後４時３７分地方自治法第123条の規定により署名する 令和４年６月16日 議長 川原章寛 署名議員 石井真人 署名議員
岡田美喜子...